【マイナンバー誤送付】マイナンバーが記載された税額通知書が、全国で誤送付・誤配達されている状況に対して、地域住民や自治体議会の動きが起きています。この資料は、2017年9月19日京都府の向日市議会が賛成多数で可決した意見書。特別徴収税額の決定・変更通知書のマイナンバーの記載欄を無くすよう求める内容... 続きを読む
tag : マイナンバー 特別徴収税額通知書 自治体議会 向日市

　日本年金機構から送付された、扶養親族のある年金受給者が控除を受けるために毎年提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」と平成29年分の扶養親族等についての「個人番号申出書」で、世帯単位で本人および扶養親族のマイナンバー（共通番号）記載が求められております。本件に付きましていらないネットは次の... 続きを読む
tag : 声明 年金 個人番号申出 書きたくない

　先日、日本年金機構から「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」兼「個人番号申出書（平成29年分扶養親族等について）」の書類が届きました。9月29日までに返信するように書いてあります。 私は書かずに提出することにしました。何故って? 年金機構は以前個人の情報を流出し問題になった所でまた... 続きを読む
tag : 年金受給者 扶養家族 個人番号申出

【8月29日／東京・千代田区】被告国が「第２準備書面」を陳述する予定です。求釈明に対する回答書(2)では、争点をはぐらかして釈明を回避した被告国。今回は、どう応えるのか、ご注目ください。閉廷後の報告集会では、弁護団が裁判のやりとりをわかりやすく解説します。税額決定通知書の誤送付問題などホットな情報の... 続きを読む
tag : マイナンバー訴訟 東京 千代田区

【9月16日／神奈川・横浜】マイナンバー（共通番号）違憲訴訟は現在全国８か所において提起され、地裁段階で期日が進められています。弁護団については情報交換が行われていますが、原告に関しては他の訴訟の状況について情報共有が図られてきませんでした。裁判の勝利を目指して、各地の訴訟の情報共有を図ることによっ... 続きを読む
tag : マイナンバー訴訟全国

【9月10日／東京・文京区】2013年、マイナンバー（共通番号）制と特定秘密保護法が成立、2015年には安保関連法、2016年には盗聴法の改悪、そして今年、共謀罪が成立してしまいました。共謀罪の必要性として東京オリンピックにおけるテロ対策が掲げられていたように、今後2020年東京オリンピックをターゲ... 続きを読む
tag : 監視社会 東京オリンピック

【8月3日／東京・文京区】ついに共謀罪が成立してしまいました。共謀罪を仮死化させ、廃止へと追い込むために私たちは何をすべきなのか。カナダで監視社会論の研究者であるディビッド・ライアンのもとで研究を進める小笠原みどりさん、独特な監視社会論を展開してきた小倉利丸さんを招いて徹底討論します。... 詳しい... 続きを読む
tag : 監視社会 共謀罪 データ民主主義 異議申し立て運動

　共通番号いらないネットでは、マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月から2017年3月までを第一期としてホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、40件の報告が寄せられました（ここでは、内38件について報告します）。いずれもマイナンバー記入... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例最終報告 概要

【１】行政機関関係の事例 　国税庁も厚労省も行政関係の手続きではマイナンバーの記載がない場合でも受理することを明らかにしていますが、 以下のような事例があります。 １）記入の強制等 　記入しないと手続きできないと言われた例や、申請をする弱い立場のため記入を拒むとサービス... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例最終報告 行政機関

　民間事業者は、税の法定証書や社会保険の届出の一部にマイナンバーの記載が必要になったために、従業員には「扶養控除等申告書」に記入を求め、報酬等を支払った相手からもマイナンバーを収集しています。 【２】勤務先、取引先等の事例 　従業員等には記載の義務はな... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例最終報告 勤務先 取引先

【３】金融機関関係 　銀行口座へのマイナンバーの（任意）付番は2018年からですが、2016年から金融機関での証券取引（既存口座は3年間の猶予あり）や非課税適用の預貯金、国外送金、保険金の支払い、先物取引などで、一定金額以上の場合などマイナンバーの記載が求められています。しかしその扱いは曖... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例最終報告 金融機関

　3月3日の国税庁からの説明で残された3点について追加質問をしていましたが、5月12日付で文書回答がありましたので報告します。再質問をしたのは、「マイナンバー詐欺等に悪用されないか」、「従業員の拒否の経過等の記録の目的および記録の確認」、「金融機関における未記載不受理の根拠法令」などです。 ... 続きを読む
tag : マイナンバー 未記入 確定申告等 金融機関窓口手続き 国税庁

【マイナンバー誤送付】マイナンバーが記載された税額通知書が、全国で誤送付・誤配達されている状況に対して、地域住民や自治体議会の動きが起きています。この資料は、木津川市議会への地域住民からの請願と、マイナンバー通知をやめるよう法改正を求めた市議会の意見書です。こうした法改正を求める活動にご活用くださ... 続きを読む
tag : マイナンバー 特別徴収税額通知書 自治体議会 木津川市

　金融機関窓口では番号記入をめぐってトラブルが続いていましたが、2017年2月24日に金融庁が金融機関に対して、顧客からマイナンバーの提供が受けられなかった場合でも、手続は受け付けるなど柔軟な対応を求めるお願いを出していたことが明らかになりました。 　私たちは金融庁と国税庁にこの通知について問合... 続きを読む
tag : マイナンバー 金融機関窓口手続き 金融庁

【マイナンバー誤送付／増補版20170831】税額通知書が誤送付・誤配達された人数を、自治体発表や報道に基づき2017年8月31日時点で集計。高市総務相は「あってはならないミス」なんて言うけど、「事故はあってはならない」なんて言わないと運用できないマイナンバー制度を創ったのは日本政府。なので事故を... 続きを読む
tag : マイナンバー 特別徴収税額通知書 誤送付

　総務省は今年から、事業者が住民税を給与から特別徴収（天引き）するために市町村から送る税額決定通知書に「マイナンバー」を記載させ、各地で通知の誤送付等によるマイナンバーの漏えいが発生しています。共通番号いらないネットが行ったマイナンバー制度についての府省庁交渉（2017.3.3）の中で、この住民... 続きを読む
tag : マイナンバー 特別徴収税額通知書 総務省

2017年度に自治体から届いた個人番号（マイナンバー）入り税額通知書。従業員の個人番号を収集していない小規模事業者にとっては、どのように対応したらよいのか、その扱いに悩むやっかいな代物です。税額通知書への番号記載中止を求めて活動している神奈川県保険医協会が、番号入り税額通知書について、事業者の番... 続きを読む
tag : マイナンバー 特別徴収税額通知書 番号管理 従業員のプライバシ 神奈川県保険医協会

　7月からマイナンバー制度の目的である情報連携が始まります。しかし数ヶ月間は「試行運用」であり、様々な混乱が予想されます。さらに新たに、当面は情報連携できない事務や本人同意がなければ情報提供できない事務が明らかになりました。DVやストーカー等の被害者情報が情報連携や情報開示で漏れないようにする対... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 総務省 情報連携

　共通番号いらないネットは2017年3月3日、総務省に(1)情報連携はいつからどのような手続きで始まるのか、(2)テストの時間をとるべきではないか、と質しましたが、この時点では「検討中」との説明でした。その後3月17日に総務省と内閣官房が今後のスケジュール（案）を示したため、改めて総務省に4月2... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 総務省 情報連携

【6月30日／神奈川・横浜市神奈川区】神奈川訴訟ではこの1年で4回の期日が横浜地裁で開かれ、プライバシー権や自己情報コントロール権の侵害性、情報連携ネットワークシステムの問題など、あらゆる角度から訴えてきました。しかし被告の国から準備書面が出されましたが、こちらの訴えに対して明確な反論はなく、... 続きを読む
tag : 神奈川 横浜市神奈川区