総務省は今年から、事業者が住民税を給与から特別徴収（天引き）するために市町村から送る税額決定通知書に「マイナンバー」を記載させ、各地で通知の誤送付等によるマイナンバーの漏えいが発生しています。共通番号いらないネットが行ったマイナンバー制度についての府省庁交渉（2017.3.3）の中で、この住民... 続きを読む
tag : マイナンバー 特別徴収税額通知書 総務省

2017年度に自治体から届いた個人番号（マイナンバー）入り税額通知書。従業員の個人番号を収集していない小規模事業者にとっては、どのように対応したらよいのか、その扱いに悩むやっかいな代物です。税額通知書への番号記載中止を求めて活動している神奈川県保険医協会が、番号入り税額通知書について、事業者の番... 続きを読む
tag : マイナンバー 特別徴収税額通知書 番号管理 従業員のプライバシ 神奈川県保険医協会

　7月からマイナンバー制度の目的である情報連携が始まります。しかし数ヶ月間は「試行運用」であり、様々な混乱が予想されます。さらに新たに、当面は情報連携できない事務や本人同意がなければ情報提供できない事務が明らかになりました。DVやストーカー等の被害者情報が情報連携や情報開示で漏れないようにする対... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 総務省 情報連携

　共通番号いらないネットは2017年3月3日、総務省に(1)情報連携はいつからどのような手続きで始まるのか、(2)テストの時間をとるべきではないか、と質しましたが、この時点では「検討中」との説明でした。その後3月17日に総務省と内閣官房が今後のスケジュール（案）を示したため、改めて総務省に4月2... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 総務省 情報連携

【6月30日／神奈川・横浜市神奈川区】神奈川訴訟ではこの1年で4回の期日が横浜地裁で開かれ、プライバシー権や自己情報コントロール権の侵害性、情報連携ネットワークシステムの問題など、あらゆる角度から訴えてきました。しかし被告の国から準備書面が出されましたが、こちらの訴えに対して明確な反論はなく、... 続きを読む
tag : 神奈川 横浜市神奈川区

　5月26日、厚生労働省から1)社会保障関係の窓口での番号記載の扱い、2)雇用関係での個人番号の提供、3)健康保険関係のマイナンバー制度の利用の３点の質問に対する回答を受けました。従来どおり必要書類を提出すればマイナンバーの記載がなくても受け付け、手続きがされることを確認しました。また、雇用関係のな... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 厚生労働省 社会保障 雇用 健康保険

いま国会では共謀罪が審議され、私たちも全力でその成立を阻止すべく様々な行動に参加しています。安倍政権は戦後なしえなかった監視立法を成立させてきました。番号法、秘密保護法、盗聴法の拡大、そして共謀罪というラインナップです。２０２０年の東京五輪の年をテロ対策を大義名分にして市民監視体制の完成が目指されて... 続きを読む
tag : 東京 渋谷区

年通知された個人番号12ケタ（マイナンバー）。番号通知を拒否した人も多数。確定申告では、「マイナンバーの記入が必要です！」広告が街中にあふれ、TV広告も。「書かない番号・持たないカード」運動で、個人番号を記入せずに申告納税・還付ができたと多数の声が集まりました。そもそもマイナンバーは何のため？誰のた... 続きを読む
tag : 札幌 チ・カ・ホ ビックデータ

　共通番号いらないネットは、私たちに寄せられた様々な疑問について、3月3日関係省庁から説明を受けました。個人情報保護委員会に対しては、活動実績を質しました。特に年金個人情報の漏えい事件を起こした日本年金機構のマイナンバー利用開始にあたり、委員会が特に問題はないと判断したにもかかわらず、会計検査院から... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 個人情報保護委員会 年金個人情報

　J-LIS（地方公共団体情報システム機構）はマイナンバー制度の中心組織です。その設置法の改正案の審議が、4月11日衆議院総務委員会で始まりました。昨年のマイナンバーカード交付システムのトラブルをうけて、J-LISのガバナンス強化と総務大臣の権限強化が目的と説明されています。しかしカード交付の遅延... 続きを読む
tag : 番号法 J-LIS法改正案 ガバナンス強化 権限強化

　共通番号いらないネットは、私たちに寄せられた様々な疑問について、3月3日関係省庁から説明を受けました。 　内閣官房に対しては、マイナンバー制度の費用対効果、マイナポータルの予定、国家公務員身分証とマイナンバーカードの一本化の３点を質問。効果の試算はできていないこと、マイナンバーカードを持たない... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 費用対効果 稼動予定 国家公務員

【4月18日／東京・千代田区】前回、被告国は原告の求釈明に対し、肝心な点に関する回答を避けましたが、番号制度が基本的な安全性を欠くシステムであることが示されました。今回、原告は、番号制度がプライバシー保護の国際的水準「Privacy by Design」に反し、基本的な安全性を欠くことを、典型... 続きを読む
tag : マイナンバー訴訟東京

　共通番号いらないネットは、私たちに寄せられたさまざまな疑問について関係省庁に解明を求め、2017年3月3日、関係政府機関からの説明を受けました。総務省に対しては、今年5月に市町村から事業者に通知される住民税の「特別徴収税額決定通知書」に全従業員のマイナンバーが記載される問題と、情報連携の運用開始の... 続きを読む
tag : マイナンバー 省庁交渉 総務省 通知 実施時期

　マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月からホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、マイナンバー記入への疑問と不当な扱いをなんとか是正してほしいという強い期待が込められた報告が寄せられています。 　私たちはリーフレットで不当な対応が行わ... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例中間報告 概要

【１】行政機関関係の事例 　国税庁も厚労省も行政関係の手続きではマイナンバーの記載がない場合でも受理することを明らかにしていますが、 以下のような事例があります。 １）記入の強制等 　記入しないと手続きできないと言われた例や、申請をする弱い立場のため記入を拒むとサービス... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例中間報告 行政機関

　民間事業者は、税の法定証書や社会保険の届出の一部にマイナンバーの記載が必要になったために、従業員には「扶養控除等申告書」に記入を求め、報酬等を支払った相手からもマイナンバーを収集しています。 【２】勤務先、取引先等の事例 　従業員等には記載の義務はな... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例中間報告 勤務先 取引先

【３】金融機関関係 　銀行口座へのマイナンバーの（任意）付番は2018年からですが、2016年から金融機関での証券取引（既存口座は3年間の猶予あり）や非課税適用の預貯金、国外送金、保険金の支払い、先物取引などで、一定金額以上の場合などマイナンバーの記載が求められています。しかしその扱いは曖... 続きを読む
tag : マイナンバー 強制事例中間報告 金融機関

　共通番号いらないネットは、私たちに寄せられた様々な疑問について関係省庁に解明を求め、3月3日、説明を受けました。国税庁からは、申告書等にマイナンバーの記載がない場合も、従来どおり受理する扱いが回答されました。また金融機関等でマイナンバーの記載がないと受理できない書類は、特定口座や非課税口座の開設... 続きを読む
tag : 確定申告等 国税庁