Q&A「提供しません」
「地方税情報の連携にNO」を!

　共通番号いらないネットは、情報連携にNO!の意思表示キャンペーンとして、「地方税情報の連携にNO!」アクションシートの市区町村への提出を呼びかけています。このキャンペーンの中で、おおくの方からさまざまな疑問が寄せられています。
　未確定な事柄も多く、また自治体の対応も明らかになっていませんが、現時点でわかっていることをもとに「Q&A」を作成しました。
　「情報連携」や「情報提供ネットワーク」についての基本的な説明もあります。
»Q&Aのもくじはこちら

「地方税情報の連携にNOを!」キャンペーンは終了しました。「アクションシート『情報連携にNO!』」の配布も終了しています。
詳しくは » キャンペーン終了のお知らせのページを参照してください。

　政府は情報提供ネットワークシステムによる情報連携の本格運用を、2017年11月13日から開始することを発表しました。番号法の別表に載っている事務で個人情報の照会を受けると、情報を保有する機関は情報を提供しなければならないとされています。

　私たちは、情報連携によって個人情報の望まない利用がされないか、漏えいしないか、不正利用されないか、監視が強化されないか等、様々な不安を抱いていますが、番号法では提供を本人が拒むことはできないとされています。

わたしたちにできること

地方税関係情報は情報連携を拒否できます

　ところが、所得を確認するために照会される地方税関係情報については、地方税法の規定によって本人同意がないと提供できない場合があります。そこで私たちは、情報連携にNO! の意思表示キャンペーンとして、「地方税情報の連携にNO!」のアクションシートの提出を呼びかけています。

　このキャンペーンの目的は、情報連携の中でもっとも照会件数が多い地方税関係情報の提供に同意しないことで、危険な情報提供ネットワークシステムの利用を少しでも抑制し、さらにはマイナンバー制度の見直し・中止を目指すことです。

活用してください

Q&Aを作りました

　キャンペーンの中で、寄せられた疑問への回答を、Q&Aにまとめました。
　未確定な事柄も多く、また自治体の対応も明らかになっていないのですが、活用してください。
　「情報連携」や「情報提供ネットワーク」について知りたい方のために [4]そもそも情報連携や情報提供ネットワークってなに? もあります。　