政府は2016年1月から、番号（マイナンバー）制度を利用開始しようとしています。この番号制度は、
　　１）個人や団体を識別する、原則不変の番号（個人番号、法人番号）の付番
　　２）個人番号を利用した情報の共有システム（情報... 続きを読む

個人番号の「通知カード」の下に、「個人番号カード交付申請書」が付いています。そのため通知が届いたら申請しなければいけないという誤解がありますが、個人番号カードは希望者だけが申請するもので、義務ではありません。... 続きを読む

　通知カードは、個人番号を通知するとともに、本人確認書類としても使われます。
　2016年1月から、番号法で利用が定められた様々な行政手続きや、それに関係した民間事業者の手続きの際に、個人番号の提示が求められるようになります。その際... 続きを読む

　個人番号は、住民登録のある日本国民や長期在留の外国人すべてに、強制的に付番されます。残念ながら番号法では、個人番号の付番を拒否するという選択権は認められていません。「自己情報をコントロールできる社会」の実現が目的だと説明されている番号制度... 続きを読む

　付番を拒否することはできませんが、国が勝手にマイナンバーを押しつけてくることに反対の意思を示すことには大きな意味があります。2002年8月に住基ネットの住民票コードが通知されたときには、全国で反対の声が市町村や国に殺到し、メディアでも連日... 続きを読む

　通知カードは、個人番号を記入する際の本人確認書類（番号確認）のために使われるものです。2016年1月から番号制度が利用開始されると、生まれてから亡くなるまで様々な手続きの際にカードの提示が求められることになります。行政手続きだけでなく、行... 続きを読む

　個人番号カードや通知カード以外で番号確認をする方法として、政府は本人確認の方法を示しています。<主な方法として
　　ａ．個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書の提示
　　ｂ．住民基本台帳の確認（市町村長）<... 続きを読む

　番号法では、私たちに個人番号を記入する義務はありません。ただ個人番号の利用事務には、法律で提出書類に個人番号を記載しなければならないと書いてあるものもあります。それについても国は、番号の記入は求めるものの、記入されない場合でも受理し手続き... 続きを読む

　窓口や会社での番号記入の扱いに不明な点が残っているために、私たちは「通知カードを受け取らない」ということを広く呼びかけることは控えています。代わりに誰でも容易にできる反対の意思表明の方法として、通知カードの下についている「個人番号カード交... 続きを読む

　「個人番号カード交付申請書」の返信用封筒の宛て先は、カードの事務を市町村から委任されている地方公共団体情報システム機構（J-LIS）になっています（申請書の宛て先は市町村長です）。
　×印を付けて申請しない意思表示をした申請書がど... 続きを読む

　住民登録ができないなどの理由で個人番号カードを持てないと、社会生活すべてが困難になります。軽減税率で個人番号カードを使用する案はなくなったようですが、その際に麻生財務大臣は「カードを持っていきたくなければ持っていかないでいい。その代わり、... 続きを読む

　個人番号カードを申請しないことによる不利益はありません。個人番号の利用事務の本人確認では、通知カードや個人番号入りの住民票と身元確認書類とを合わせて示すことで、個人番号カードと同じ扱いになります。またその他の本人確認の方法もあります（Ｑ６... 続きを読む

　通知カードは表面に住所・氏名・性別・生年月日とともに個人番号が記載されています。安易に本人確認書類として使用すると個人番号の漏えいにつながります。なお法律で認められた個人番号の利用事務以外でコピーをとると、違法な収集保管になります（番号法... 続きを読む