「個人番号カード交付申請書」の返信用封筒の宛て先は、カードの事務を市町村から委任されている地方公共団体情報システム機構（J-LIS）になっています（申請書の宛て先は市町村長です）。
　×印を付けて申請しない意思表示をした申請書がど... 続きを読む

　窓口や会社での番号記入の扱いに不明な点が残っているために、私たちは「通知カードを受け取らない」ということを広く呼びかけることは控えています。代わりに誰でも容易にできる反対の意思表明の方法として、通知カードの下についている「個人番号カード交... 続きを読む

　付番を拒否することはできませんが、国が勝手にマイナンバーを押しつけてくることに反対の意思を示すことには大きな意味があります。2002年8月に住基ネットの住民票コードが通知されたときには、全国で反対の声が市町村や国に殺到し、メディアでも連日... 続きを読む

　個人番号は、住民登録のある日本国民や長期在留の外国人すべてに、強制的に付番されます。残念ながら番号法では、個人番号の付番を拒否するという選択権は認められていません。「自己情報をコントロールできる社会」の実現が目的だと説明されている番号制度... 続きを読む