通知カードは表面に住所・氏名・性別・生年月日とともに個人番号が記載されています。安易に本人確認書類として使用すると個人番号の漏えいにつながります。なお法律で認められた個人番号の利用事務以外でコピーをとると、違法な収集保管になります（番号法... 続きを読む

　個人番号カードを申請しないことによる不利益はありません。個人番号の利用事務の本人確認では、通知カードや個人番号入りの住民票と身元確認書類とを合わせて示すことで、個人番号カードと同じ扱いになります。またその他の本人確認の方法もあります（Ｑ６... 続きを読む

　番号法では、私たちに個人番号を記入する義務はありません。ただ個人番号の利用事務には、法律で提出書類に個人番号を記載しなければならないと書いてあるものもあります。それについても国は、番号の記入は求めるものの、記入されない場合でも受理し手続き... 続きを読む

　個人番号カードや通知カード以外で番号確認をする方法として、政府は本人確認の方法を示しています。<主な方法として
　　ａ．個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書の提示
　　ｂ．住民基本台帳の確認（市町村長）<... 続きを読む

　通知カードは、個人番号を記入する際の本人確認書類（番号確認）のために使われるものです。2016年1月から番号制度が利用開始されると、生まれてから亡くなるまで様々な手続きの際にカードの提示が求められることになります。行政手続きだけでなく、行... 続きを読む