個人番号の「通知カード」の下に、「個人番号カード交付申請書」が付いています。そのため通知が届いたら申請しなければいけないという誤解がありますが、個人番号カードは希望者だけが申請するもので、義務ではありません。

　個人番号カードは、個人番号(マイナンバー)を利用する事務で本人確認に使うものですが、個人番号カードがなくても、「通知カード」と他に身元確認のための書類があれば、支障なく本人確認はできます。「住基カード」の代わりに2016年1月から交付されますが、いま「住基カード」がなくても不便のない方は、あえて申請する必要はありません。
　個人番号カードは、表面に住所・氏名・生年月日・性別と顔写真が、裏面に個人番号（マイナンバー）が表示されています。持ち歩いて紛失するとマイナンバーが漏えいして悪用される危険があります。また内蔵されているICチップには、これら券面のデータが記録される他、インターネット上で個人情報を見たり行政手続きのオンライン申請をする「マイナポータル」や住民票などのコンビニ交付を利用する仕組み（電子証明書）が入っています。将来は、ネットバンキングやオンライン取引も可能にしようとしています。
　そのために４種類のパスワードを設定しますが、もしパスワードとともに盗まれると、他人があなたに成りすまして個人情報を見たり手続きをしたりする危険性があります。
　国は2016年3月までに1000万枚を交付する予算を組み、性急に普及させようとしています。そのため発行する自治体の窓口は混乱が予想され、成りすまし取得などの発生も心配されます。その他、さまざまな危険性があります »Q11参照。どうしても必要で使いこなす自信のある方以外は、申請しないようにしましょう。

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