付番を拒否することはできませんが、国が勝手にマイナンバーを押しつけてくることに反対の意思を示すことには大きな意味があります。2002年8月に住基ネットの住民票コードが通知されたときには、全国で反対の声が市町村や国に殺到し、メディアでも連日反対世論が沸騰しました。抗議にさらされた国や市町村では今でも「住基ネットのトラウマ」が残っているほどです。

その結果、住基ネットの利用拡大はくい止められました。通知カードが届いたときに、反対の意思を表明する方法はいろいろあります。１）受取拒否する２）不在連絡票が入っていても連絡せず受け取らない３）通知カードに拒否の意思表示を書いて返送する４）通知を廃棄するなどです。ただこれらの方法には、それぞれ課題もあります。そのため私たちは、・個人番号カードは申請しない・国や市町村に対して、反対の意思表示をするという２点を訴え、どのように意思表示するかは各々で判断するよう呼びかけています。

Note