窓口や会社での番号記入の扱いに不明な点が残っているために、私たちは「通知カードを受け取らない」ということを広く呼びかけることは控えています。代わりに誰でも容易にできる反対の意思表明の方法として、通知カードの下についている「個人番号カード交付申請書」に×印を付けて、反対の意思を明記して返送する方法を提案しています。
　その理由は、・個人番号カードは申請しないこと・国や市町村に対して、反対の意思表示をすることが、マイナンバー制度を中止させるために重要だと考えているからです。
　2002年8月にスタートした住基ネットでは、翌年から住基カードが希望者に交付されたものの、11年間で累計交付枚数が約824万枚、現在使われているのは約666万枚にとどまり、住民登録者の５.２％しか普及しませんでした（総務省公表の2016年3月31日現在の交付状況）。そのため、住基ネットは失敗だったと評価されています。
　この住基ネットの教訓から、政府は強引に個人番号カードを普及させようとしています。来年3月までの3カ月で1000万枚、2019年3月までに8700万枚を交付して、いずれ所持を義務化しようとしています。任意交付にもかかわらず、社員証や学生証、さらには健康保険証と一体化して無理やり所持させようとしたり、職場などでまとめて申請させようとしています。
　個人番号カードを普及させないことが、マイナンバー制度をくい止める鍵になります。しかし申請しないだけでは、マイナンバーに反対する意思は伝わりません。不安に思っているだけでは、どんどん利用拡大が進みます。国や自治体に対してマイナンバー制度に反対していることを伝え、個人番号カードは申請しないことを表明していくことが、見直しや廃止につながる力になります。

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