通知カードは、個人番号を通知するとともに、本人確認書類としても使われます。
　2016年1月から、番号法で利用が定められた様々な行政手続きや、それに関係した民間事業者の手続きの際に、個人番号の提示が求められるようになります。その際にすでに「共通番号先進国」で多発しているような、他人に成りすまして不正な利益を得る詐欺事件を防ぐためにという名目で、本人確認（正しい番号であるという「番号確認」と、本人であるという「身元確認」）を日本の番号制度では義務づけています。
　その本人確認に使う個人番号カードの交付は2016年1月からはじまりますが、希望者だけに申請によって交付される任意交付のカードで、所持する義務はありません。個人番号カードを所持しない場合は、本人確認書類として番号確認のための通知カードと身元確認のための顔写真付きの公的書類の両方を提示するよう政府は定めています（これ以外の例外も認められています）。
　このように通知カードは単なる番号通知だけではなく本人確認書類としても使われるため、紛失や盗まれると成りすまし詐欺などに悪用される危険があります。安全なところに保管して、できるだけ持ち歩かないようにする必要があります。

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