番号法では、私たちに個人番号を記入する義務はありません。ただ個人番号の利用事務には、法律で提出書類に個人番号を記載しなければならないと書いてあるものもあります。それについても国は、番号の記入は求めるものの、記入されない場合でも受理し手続きを行うと説明しています。また記入しなかった場合の罰則はありません。詳しくは、以下の政府のサイトを参照してください。しかし自治体などの番号の利用機関や民間事業者などの側は、番号の記載を求めなければならず、その際には個人番号カードや通知カードなど本人確認書類の確認が義務づけられています。また税法や社会保障の法令で、提出書類に個人番号を記載しなければならないと規定してあるものもあります。※この義務が発生するのは2016年1月以降です。2015年中に提出する書類（扶養控除等申告書等）には義務はありません。そのため個人番号の記入を義務として求められ、窓口や担当者によっては記入がないと「受け取らない」と言い出す可能性もあります。会社の採用の際に、個人番号を記入しなければ採用しないと言う可能性もあります。これらは不当ですが、争うにはそれなりの準備が必要です。行政の窓口や会社での扱いに不明な点が残っているために、私たちは「通知カードを受け取らない」ということを広く呼びかけることは控えています。

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