(1) 省令改正予定とされた7月上中旬を1カ月以上経過して公表されたが、遅延した理由は何か。省令改正はいつか。

(2) 53,028件という多数の意見が提出され、その多くは現行の被保険者証の継続やマイナンバーカードと被保険者証の一体化に反対するものだった。パブリックコメントは「事前に広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的」として行われるが、意見を受け省令改正をどのように検討したか。

(3) 意見集約表の5で「何らかの理由によりマイナンバーカードを使えずに電子資格確認を行うことができない場合の資格確認の方法については、既にお示ししているところではありますが、改めて、この省令とは別に今後お示しする予定です。」と答えているが、既に示した文書と、今後示す文書を説明されたい。

(4) 昨年9月28日の福島事務所のヒアリングでは、国民健康保険等については2023年法改正で健康保険証交付規定は削除されたが、健康保険法等では省令で交付義務が規定され、法施行までに省令改正を予定しているが省令改正までは法的には健康保険証廃止は決まっていないと説明された⁵。
　省令改正前に厚労省が「本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」とあたかも決定されているかのようなチラシ配布等を行っているのは誤りではないか。

(1) 利用率が低い理由をどう考えるか。厚労省は医療機関等や保険者に利用率向上を働きかけているが、向上しない理由は被保険者がマイナ保険証の利用を望まないからではないか。

(2) 厚労省はマイナ保険証を使うメリットとして、医療情報の閲覧でよりよい医療が受けられると説明しているが、マイナ保険証を使いたくない理由として医療情報の閲覧をあげる人も少なくない。8月30日の第181回社会保障審議会医療保険部会資料1では厚労省の調査結果として、マイナ保険証に不安・懸念を感じている理由の4割が「個人情報がまとまって管理されることが不安だ」、18％が「医師、歯科医師、薬剤師にどこまで情報を見られるのかわからず不安だ」、13％が「医師、歯科医師、薬剤師に過去の薬剤情報や特定健診情報などを提供したくない」と答えている⁶。
　受診の際に閲覧の「同意」を求めるが、この仕組みに対して日弁連は保険資格情報と診療・薬剤情報・特定健診情報等との包括的連携を拒む手続が保障されていないことや、医師から提供の必要性について説明を受けないうちに「同意」を求められ、同意も一括となっている仕組みは、自己の医療情報の「コントロール権」をないがしろにしていると指摘している⁷。利用率向上のためにオンライン資格確認等システムのプライバシー保護を改善する考えはないか。

(1) いつから解除申請の受け付けをはじめる予定か。いつ周知するか。

(2) 利用登録解除は、被保険者全員、少なくともマイナ保険証登録者全員に周知される必要があるが、どのように周知するか。

(3) マイナ保険証の登録をしているか否かを被保険者はマイナポータルで確認するよう求めているが、マイナポータルを利用できない場合に登録の有無を確認する方法は何か。

(4) 登録解除のために必要となる情報連携の仕組みのわかる資料を示されたい。

(5) 登録解除の仕組みの導入は保険者の負担となるが、全保険者が登録解除を実施できるようにするため、どのような支援を講じているか。

(1) 「保険者が必要と認める場合」「何らかの理由によりマイナンバーカードを使えずに電子資格確認を行うことができない場合」とはどういう場合か、具体的に示されたい。

(2) それ以外の理由でも、保険者が必要と判断すれば資格確認書は交付可能か。

(3) 勤務先に登録解除申請をすることが困難な場合も考えられる。マイナ保険証の利用率が1割程度の状況を踏まえれば、「マイナ保険証を利用したくない」場合も申請により資格確認書を交付すべきではないか。

(4) 岩手県や長野県の保険医協会の市町村へのアンケート調査¹⁰ によれば、資格確認書を「申請があった場合に交付する」と回答している市町村がある。マイナ保険証がないにも関わらず、申請がなければ資格確認書を交付しない扱いも認められるか。

(1) 厚労省はこの報告を受けて、保険者にデータ登録の迅速化を求めているが、この遅延は2017年の情報連携開始以降改善していないため、多くの市区町村は国保加入の際に本来不要な離職の証明の持参を求めてきた。健康保険証交付終了までに解決するのか。

(2) 厚労省はこの報告を受けて、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を進めるため、マイナ保険証により医療機関等を受診した際、データ登録が行われないまま受診することがないよう」保険者から加入者に徹底することを求めている¹²。保険資格があるにもかかわらず受診の抑制を求めるのは、医療保険制度に反していないか。

(3) オンライン資格確認等システムにより、保険者は個人番号の確認や世帯情報の確認など新たな事務が必要になっていることが、資格情報の登録に時間を要する一因になっている。「迅速化」を求めるより、システムの見直しが必要ではないか。

(4) 現在は離職の挙証資料を市区町村に提出すれば、その場で国民健康保険証を受け取れる。データ登録を迅速化しても、現状より不便ではないか。

(5) 厚労省はマイナ保険証で正しく保険資格の確認が行えなかった場合、12月1日まではマイナポータル画面か健康保険証で確認するよう求めている。マイナポータルを利用していない方は多く、12月2日以降、健康保険証がなければ確認が困難にならないか。

(1) 現行の健康保険証による成りすまし不正利用の状況（内容、件数）を示されたい。

(2) マイナ保険証でも、マイナカードを他人に貸し暗証番号を教えて、受診時に顔認証ではなく暗証番号入力をした場合、成りすましは可能ではないか。社保基金と国保中央会による「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」¹⁴ には、暗証番号認証を行う際、明らかに本人であることに疑いがある場合は患者に本人確認書類の提示を求める対処が説明されている（3.00版88ページ）。

(1) オンライン資格確認等システムの導入の「療養担当規則」を定めた2022年9月以降の、閉院の状況とその理由について調査しているか。

(2) 働き方改革の「2024年問題」でバスなど地域交通の減少が起きているなかで、身近な医療機関の閉院は医療へのアクセスをますます困難にする。閉院を増やす可能性のある施策を、当面見合わせるべきではないか。

(3) オンライン資格確認等システムが閉院の原因となっている場合、医療機関の閉院は地域医療を損ない「よりよい医療の提供」というマイナ保険証の導入目的に反するのではないか。