以下の概要の中で太字で強調した部分をクリックすると、該当する事例を表示します。該当する事例は複数ある場合もありますので、前後の事例もご確認くださん。

　国税庁も厚労省もマイナンバーの記載がなくても書類を受理することを明らかにしています。しかし生活保護や保育園入園、医療費助成の申請や税の確定申告で、記入しないと手続きできないと言われた例や、申請をする弱い立場のため記入を拒むとサービスが受けられなくなるのではないかという不安を抱いていることが報告されています。
　かかりつけの心療内科の窓口で「自立支援の更新にマイナンバーが必要」と言われたことも、報告がありました。
　また市町村からのマイナンバー流出事件や、番号法で定められた本人確認をしないまま書類を受け付けているなど、収集管理への不安が報告されています。
　このほか、マイナンバーカード取得の強制が行わている実態も報告されていました。

　しかしマイナンバーを提供しないと給与を払わない、手当を支給しない、雇用しない、扶養控除しないなどと言われた事例や、「記入しないことによって受ける不利益は甘受する」という書類への記入を求められる報告が多数寄せられています。そのために就労や転職をあきらめたケースや、提出しないためにパワハラを受けている例も報告されています。
　またマイナンバーの収集管理についても、収集管理委託への不安、マイナンバーカードや身元確認書類を郵送することへの不安、一時的な雇用先に提出する不安、提供したマイナンバーや書類の使われ方への不安や、提出した書類を紛失したのではないかと心配する事例が報告されています。

　しかしマイナンバーの提供を拒んだ場合の取り扱いは曖昧で、証券の住所変更や契約解除ができなくなったなどの事例が寄せられています。
　また税法上マイナンバーを提供しないと受取りができないという規定はないにもかかわらず、貯金や海外送金、賞金などの受取りができないと言われたなどのトラブルの事例が寄せられています。
　さらに、個人年金給付請求の手続で、保険会社から個人番号の申告を求められたことに対して、個人番号の申告が必要であると誤解しやすいとの指摘もありました。