マイナンバーはいらない

post by nonumber-tom at 2017.6.5 #185
マイナンバー 強制事例最終報告 概要

マイナンバー記入の強制等の事例収集最終報告(1)
報告された事例の概要

 共通番号いらないネットでは、マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月から2017年3月までを第一期としてホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、40件の報告が寄せられました(ここでは、内38件について報告します)。いずれもマイナンバー記入への疑問と、不当な扱いをなんとか是正してほしいという強い期待が込められた報告でした。概要を紹介します(事例の内容は要約し、地域は県名まで表記しています)。
 共通番号いらないネットでは、これらの報告を受けてリーフレットNo.4を作成し不当な対応が行われていることを世論に訴えるとともに、関係省庁に対して是正を求める取り組みをしています。

■事例収集サイトへの報告の概要

 地域は、東京都をはじめ熊本県、横浜市、三重県、鳥取県、山梨県、沖縄県、茨城県、長野県、埼玉県、千葉県、山形県、京都府、鹿児島県、岡山県、北海道、神奈川県、兵庫県、大阪府など全国から報告がありました。事例の発生時期は2016年10月以前が13件で、その後は11月7件、12月5件、1月6件、2月6件、3月3件となっています。

2017年4月22日
共通番号いらないネット事務局

事例報告の内容

  以下の概要の中で太字で強調した部分をクリックすると、該当する事例を表示します。該当する事例は複数ある場合もありますので、前後の事例もご確認くださん。

【1】行政機関関係の事例

 12件の事例 ⇒行政機関事例のページへ

 国税庁も厚労省もマイナンバーの記載がなくても書類を受理することを明らかにしています。しかし生活保護保育園入園医療費助成の申請や税の確定申告で、記入しないと手続きできないと言われた例や、申請をする弱い立場のため記入を拒むとサービスが受けられなくなるのではないかという不安を抱いていることが報告されています。
 かかりつけの心療内科の窓口で「自立支援の更新にマイナンバーが必要」と言われたことも、報告がありました。
 また市町村からのマイナンバー流出事件や、番号法で定められた本人確認をしないまま書類を受け付けているなど、収集管理への不安が報告されています。
 このほか、マイナンバーカード取得の強制が行わている実態も報告されていました。

【2】勤務先、取引先等の事例

 19件の事例 ⇒勤務先/取引先等事例のページへ
 税の法定証書や社会保険の届出の一部にマイナンバーの記載が必要になったために民間事業者もマイナンバーを収集していますが、提出先の国税庁や社会保険庁、ハローワークなどは記載がなくても受理することになっています。厚生労働省や個人情報保護委員会は、マイナンバーを提供しないことを理由とした不利益な取り扱いは労働法令違反や民事上無効となる可能性があると注意喚起しています。

 しかしマイナンバーを提供しないと給与を払わない手当を支給しない雇用しない扶養控除しないなどと言われた事例や、「記入しないことによって受ける不利益は甘受する」という書類への記入を求められる報告が多数寄せられています。そのために就労や転職をあきらめたケースや、提出しないためにパワハラを受けている例も報告されています。
 またマイナンバーの収集管理についても、収集管理委託への不安、マイナンバーカードや身元確認書類を郵送することへの不安、一時的な雇用先に提出する不安、提供したマイナンバーや書類の使われ方への不安や、提出した書類を紛失したのではないかと心配する事例が報告されています。

【3】金融機関関係

 7件の事例 ⇒金融機関事例のページへ
 2016年から金融機関での証券取引や非課税適用の預貯金、国外送金、保険金の支払い、先物取引などでマイナンバーの記載が求められています。

 しかしマイナンバーの提供を拒んだ場合の取り扱いは曖昧で、証券の住所変更契約解除ができなくなったなどの事例が寄せられています。
 また税法上マイナンバーを提供しないと受取りができないという規定はないにもかかわらず、貯金海外送金賞金などの受取りができないと言われたなどのトラブルの事例が寄せられています。
 さらに、個人年金給付請求の手続で、保険会社から個人番号の申告を求められたことに対して、個人番号の申告が必要であると誤解しやすいとの指摘もありました。

Note
*イラスト(顔)は、情報提供者の年齢/性別などとは無関係です。(イラスト提供:nanv)
*photo素材 : ぱくたそ / モデル:にゃるる

強制事例収集の「最終報告」

 共通番号いらないネットでは、マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月から2017年3月までを第一期としてホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、40件の報告が寄せられました。いずれもマイナンバー記入への疑問と、不当な扱いをなんとか是正してほしいという強い期待が込められた報告でした。概要を紹介します(事例の内容は要約し、地域は県名まで表記しています)。

 共通番号いらないネットでは、これらの報告を受けてリーフレットNo.4を作成し不当な対応が行われていることを世論に訴えるとともに、関係省庁に対して是正を求める取り組みをしています。

2017年4月22日
共通番号いらないネット事務局


■寄せられた報告の集計

  中間集計日:2017年3月31日

  総数:40件

地域:東京都をはじめ熊本県、横浜市、三重県、鳥取県、山梨県、沖縄県、茨城県、長野県、埼玉県、千葉県、山形県、京都府、鹿児島県、岡山県、北海道、神奈川県、兵庫県、大阪府など全国から報告がありました。
 事例の発生時期は2016年10月以前が13件で、その後は11月7件、12月5件、1月6件、2月6件、3月3件となっています。

 

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