「特別徴収通知書」へのマイナンバー記載問題で
総務省から回答

　総務省は今年から、事業者が住民税を給与から特別徴収（天引き）するために市町村から送る税額決定通知書に「マイナンバー」を記載させ、各地で通知の誤送付等によるマイナンバーの漏えいが発生しています。共通番号いらないネットが行ったマイナンバー制度についての府省庁交渉（2017.3.3）の中で、この住民税の「特別徴収税額通知書」へのマイナンバーの記載問題についても説明がありました。しかし当日の総務省からの説明¹ ではこの問題については明確な回答が得られなかったため、改めて4月27日、福島みずほ事務所を通じて文書で総務省に回答を求め²ました。この再質問に対して、5月12日付で文書回答³をうけましたので、ここではこの回答の内容と問題点、「通知書」をめぐる最近の状況を報告します。

●マイナンバー制度府省庁交渉の経過

・各府省庁等からの「説明」（回答）⁴：2017年3月3日。
出席：総務省^4-1、国税庁^4-2、内閣官房^4-3、個人情報保護委員会^4-4。

・総務省への「特別徴収税額通知書」問題に関する再質問の提出：
2017年4月27日。
（この質問書には「情報連携」問題についての質問^4-5も記載)

・再提出した「特別徴収税額通知書」問題再質問への総務省の回答（文書回答）：2017年5月12日。
（前述「情報連携」問題の再回答は5月14日に受け取り）

・厚生労働省^4-6から、5月26日説明（回答）を受けた。

　2017年5月12日付の総務省の回答文書も、3月3日の説明と同様、質問・疑問に答えるものにはなっていません。

»再提出した質問書全文　 » 総務省の「特別徴収税額通知書」に関する回答全文　

総務省への「特別徴収税額通知書」へのマイナンバーについての再質問事項要約

(1) 「（個人番号を）記入しないことは認められない」としているが、法的根拠は何か。記載しないと法令違反なのか。

(2) （企業・事業所などは）すでに扶養控除等申告書で個人番号を収集しているが、市町村から二重に通知しなければならないのはなぜか。

(3) （通知書の）郵送でマイナンバーが漏洩した場合の責任は自治体にあるのか。また自治体が書留で送付するための補助金を出すのか。

(4) 安全確保のため、通知書の宛先を担当部署や担当者にせよとの通知が出されているが、担当部署や担当者が分からない場合どうすればいいか。マイナンバーの収集業務を外部委託している企業などについては、送付先はどこになるのか。

(5) (通知書にマイナンバーを）記載しない自治体に対して、総務省はどういう対応を取るのか。

(6) （マイナンバーを企業などに通知することで）公平・公正な課税や事務の効率化が期待されるとしているが、具体的にどのような公平公正な課税や事務の効率化になるのか。

1. 市町村と事業者に、手間と費用と責任を押しつける回答

「認められない」が違法とは答えない

　「質問(1)」では、市町村が通知にマイナンバーを記載しないことは「法令違反か」と聞きましたが、「記載しないことは認められない」という曖昧な回答です。「違法」とは答えていません。

「補助」はしない

　「質問(3)」では、誤送付などの漏えいの責任を市町村に押しつけながら、それを少しでも防止するため市町村が検討している書留での送付費用については、「補助を行うことは考えていない」と言い切っています。

要求はしたけど、判断は自治体に丸投げ。「罰則」には言及しない

　「質問(4)」では、送付先に事業者の担当部署を明記せよという無理な求めを総務省からしながら、担当部署がわからない場合は「市区町村において適切に判断していただくことになる」と丸投げです。

　なお3月6日の総務省のQ&A⁵ では、事業者が適切な安全管理措置を講じないと「番号法に基づく罰則が適用されることになります」とまで書いていましたが、今回の回答では罰則にはふれていません。

記載しなくても「ペナルティ」への言及なし

　「質問(5)」では、通知にマイナンバーを記載しない市町村への対応は、「記載するよう周知徹底を行っていく」ことだけです。「ペナルティ」の言及はありません。

具体的な「公平・公正な課税や事務の効率化」の説明はなし

　「質問(2)」や「質問(6)」では、通知にマイナンバーを記載しなければいけない理由を具体的に説明するよう求めましたが、「特別徴収義務者及び市区町村間で正確なマイナンバーを共有する」ことで「公平・公正な課税や事務の効率化に資する」と抽象的一般的な説明しかありません。

　これでは市町村や通知を受ける事業者は、自分たちにはまったくメリットが感じられない事務のために、手間と費用と責任を押しつけられるだけということになります。

2. 広がる市町村の「不服従」とマイナンバー漏えいの多発

　5月に全国で一斉に送付された特別徴収税額通知書では、東京、大阪、名古屋など大都市を中心に、多くの市町村がマイナンバー（一部）不記載で通知を送ったことが明らかになりました⁶。報道では、埼玉県内ではマイナンバーを全部は載せない市町村が全体の８割以上（朝日新聞、5月18日⁷）、山口県内では19市町のうち15市町が記載見送り（中国新聞、5月25日⁸）などと報じられています。

　その一方で、県内ほとんどの市町村が記載して送付したところもあります。その結果、全国でマイナンバーを記載した通知書の誤送付等が多発し、各所でマイナンバーの漏えいが発生しています。報道や市町村から公表されただけでも、現時点で23道府県にわたり約80市町村ありますが、未公表の市町村も多数あると思われます⁹。

問題は、漏えい防止の準備も不十分なまま送付させた総務省の姿勢

　高市総務大臣はこの事態に対して、5月19日の閣議後記者会見で「主に事務処理の単純なミスでございますので、これは注意を払えば防げる」「マイナンバーの漏洩事案が発生した地方団体へは猛省を促したい」と述べています¹⁰。ミスの防止に努めるのは当然ですが、しかし市町村の中には簡易書留による送付など対策を講じながら誤送付が起きたり、漏えい後に二重のチェックなど対策を講じながら再び誤送付が発生したところもあります。誤送付等を完全に避けることは容易ではありません。

　問題はこのような誤送付等の発生が指摘されていながら、厳重な取扱いを求めているマイナンバーを記載した通知を、漏えい防止の準備も不十分なまま送付させた総務省の姿勢です。自治体からも、当面は税額通知書に個人番号を記載しないことを認めるよう事前に総務省に要望がされていました。今回のようなマイナンバーの記載された文書を大量に送るようなことを続けていけば、いずれ漏えいしたマイナンバーを利用した個人情報の照合・加工・悪用が発生します。

3. 民間事業者側からもあがる疑問の声

　通知される事業者や、事務をかわりに行う税理士、社会保険労務士などからも、特別徴収税額通知書へのマイナンバー記載には強い疑問が出されています。

　中小企業へのマイナンバーの導入を支援してきた立場から、アカウンティング・サース・ジャパン株式会社の中尾健一氏は、総務省の言う「特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することにより、特別徴収義務者（事業者）及び市区町村間で正確なマイナンバーを共有する」という理由に根拠がないことを、次のように指摘しています¹¹。

「すでに従業員などのマイナンバーを収集・管理しているこうした中小企業などでは、今さら市区町村から従業員のマイナンバーが送られてきて「共有」される状況など想定していませんし、給与事務で「特別徴収税額通知書」を使用して住民税の処理する際に本来必要のないマイナンバーが記載されていることは、紛失や漏えいのリスクを増やすばかりで、何らメリットはありません。・・・
　一方、何らかの事情があり、いまだ従業員などからマイナンバーを収集・管理できていない中小企業にとっては、安全管理措置が講じられていないなか、マイナンバーが記載された書類がなんの前触れもなく送られてきて管理しなければならなくなります。・・・」

　そしてプライバシーリスクを避けるためには、個人番号欄を黒塗りするなどして、マイナンバーを見ることなしに給与事務として住民税の処理を行えるようにすることを推奨されています。