マイナンバーはいらない

post by nonumber-tom at 2017.6.5 #182
マイナンバー 強制事例最終報告 金融機関

マイナンバー記入の強制等の事例収集最終報告(4)
金融機関関係の事例

【3】金融機関関係

 銀行口座へのマイナンバーの(任意)付番は2018年からですが、2016年から金融機関での証券取引(既存口座は3年間の猶予あり)や非課税適用の預貯金、国外送金、保険金の支払い、先物取引などで、一定金額以上の場合などマイナンバーの記載が求められています。しかしその扱いは曖昧で、窓口トラブルの事例が電話等でも多数寄せられています。

2017年3月3日、私たちが国税庁に確認したところ、税法上、マイナンバーを提供しないと貯金や保険金、送金の受取りができないという規定はありません

»未記入だと金融機関窓口が受理できない手続きは5種類だけ

証券会社へ住所変更を申し出ると、マイナンバーを提出しなければ手続き出来ないと言われた(2016.8茨城 #40)

証券会社から、2015年末までに口座開設が完了している場合はマイナンバーの提供に3年間の猶予期間があるが、猶予期間内に提出なかった場合、確定ではないが、買付や売却、出金や入金について制限する可能性がある、と説明された。(2016.11東京 #41)

満期になった貯金を下ろそうとしたらマイナンバーの提示を求められ、拒否したら動かせなくなった。(2016.7東京 #42)

銀行で投資信託付きの定期預金を勧められ、投資しなくても良いからと名前だけ登録していたら、個人番号が必要だと手紙が来た。契約解除を頼むと、解除にも個人番号が必要だと言われた。困ると言ってそのままになっているが、転居の時は個人番号が必要だと言われた(2017.1大阪 #43)。

王子ネピアの「100万円相当のリラックマ純金プレート」をプレゼントという懸賞で、当選者に書かせる「賞品受け取りに関する書類」に、「マイナンバー告知書を提供いただけない場合はご当選を無効とさせていただく場合がある」というとんでもない文言があった。提出したくない人は、応募する権利、賞品を受け取る権利はないと言っているようなもの(2016.12東京 #44)

仕事の関係で海外からの送金を国内の銀行口座で受け取る必要性が今後あるので、手数料とあわせて主要銀行に問い合わせたところ、海外送受金はマイナンバーの提示が必要と言われた。提示しないと送金が受け取れない雰囲気だった(2017.1東京 #45)

個人年金給付請求の手続で、保険会社からマイナンバー制度の導入に伴い税務署に提出する「損害保険契約等の年金の支払い調書」等に個人番号の記載が必要となり、お客様ご本人から個人番号の申告をお願いすることとなりました、とのお知らせがきた。一定額以上の保険給付請求には個人番号の申告が必要であると誤解しやすく、強制だと感じた。(2017.2神奈川 #46)

Note
*イラスト(顔)は、情報提供者の年齢/性別などとは無関係です。(イラスト提供:nanv)
*photo素材 : ぱくたそ / モデル:にゃるる

強制事例収集の「最終報告」

 共通番号いらないネットでは、マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月から2017年3月までを第一期としてホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、40件の報告が寄せられました。いずれもマイナンバー記入への疑問と、不当な扱いをなんとか是正してほしいという強い期待が込められた報告でした。概要を紹介します(事例の内容は要約し、地域は県名まで表記しています)。

 共通番号いらないネットでは、これらの報告を受けてリーフレットNo.4を作成し不当な対応が行われていることを世論に訴えるとともに、関係省庁に対して是正を求める取り組みをしています。

2017年4月22日
共通番号いらないネット事務局


■寄せられた報告の集計

  中間集計日:2017年3月31日

  総数:40件

地域:東京都をはじめ熊本県、横浜市、三重県、鳥取県、山梨県、沖縄県、茨城県、長野県、埼玉県、千葉県、山形県、京都府、鹿児島県、岡山県、北海道、神奈川県、兵庫県、大阪府など全国から報告がありました。
 事例の発生時期は2016年10月以前が13件で、その後は11月7件、12月5件、1月6件、2月6件、3月3件となっています。

 

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