マイナンバーはいらない

post by nonumber-tom at 2020.05.27 #283
マイナンバー 自民党マイナンバーPT提言 新型コロナ対策

声明
迅速な給付にならずマイナンバー制度を改悪する
自民党提言に反対する

 自民党はマイナンバーPT提言により、マイナポータルでマイナンバーと振込口座を登録・管理する議員立法を今国会に提案しようとしています。さらにテロ対策や犯罪対策の目的を加えて、預貯金口座にマイナンバーの付番を義務づける法改正を求めています。
 共通番号いらないネットは、マイナンバー制度の個人情報保護措置を損ない、マイナンバーの治安対策への利用を推進しようとする法改正に反対する声明を出しました。

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声明
迅速な給付にならずマイナンバー制度を改悪する自民党提言に反対する

共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会(共通番号いらないネット)

1.マイナンバー制度活用を目的とした本末転倒な提言では、速やかな給付にならない

 自由民主党マイナンバーPTは5月19日、「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」をまとめ20日発表した。この提言は迅速な給付のためではなく、特別定額給付金支給で失敗したマイナンバー制度を活用できるようにするという、本末転倒な意図からまとめられている。
 特別定額給付金のオンライン申請をめぐるトラブルは、マイナンバーカードが普及せず電子証明書やマイナポータルが知られていない中で安易にオンライン申請を推奨し、さらにJ-LISのシステムの準備不足や現場の事務を踏まえないオンライン申請システムにより発生した。
 そのため多くの住民が外出自粛のなか窓口に押し寄せ「三密状態」になり、市区町村は事務が遅延し、26市区町(5月24日現在)が迅速な給付のためにオンライン申請の中止・停止を決定した。マイナンバー制度の利用にこだわれば、円滑な給付はできなくなることを示している。

2.マイナポータルでマイナンバーと振込口座は管理せず、市区町村で口座管理を

 提言は、本人同意を前提にマイナポータルに1人1つの給付金等の振込口座をマイナンバー付きで登録・管理するため、今国会で議員立法「緊急時給付迅速化法」(仮称)の制定をめざすとしている。しかしマイナンバーカードの普及率が約16%の状況では、マイナポータルで口座を管理しても迅速かつきめ細かな給付の速やかな実現にはならない。
 この提言は、マイナンバー制度の個人情報保護措置を危うくする。マイナポータルはマイナンバーを利用せず、個人情報保護や情報の一元管理を回避する観点から利用者の個人情報を極力蓄積しない仕組みとしてきた。マイナンバーとともに口座情報や連絡先情報など個人の属性データを登録・管理していくことは、漏えいの危険とともに個人情報の一元管理に道を開き、さらにマイナンバーと「符号」とをひも付けて管理しないという制度の原則を損なう。
 給付金の申請にマイナンバーを利用すれば、マイナンバー記入の際の本人確認義務や提出書類の安全管理義務など、市区町村にさらなる負担が発生する。迅速かつきめ細かな給付を速やかに実現するためには、すでに行政サービスのために多くの住民の振込先口座を把握している市区町村で、給付金用の口座情報を管理する仕組みとすべきだ。併せて世帯単位ではなく個人単位での給付や、マイナンバー制度では把握できない住民登録が設定困難な居所喪失者等や外国人等に対しての感染拡大防止のために必要な給付を可能にすることを求める。

3.マイナンバーを治安対策に利用する口座ひも付け義務化は許されない

 2015年の番号法改正では預貯金口座へのマイナンバー付番の目的は、ペイオフ対策と社会保障制度における資力調査や税務調査のためとされていた。しかし自民党PT提言は マネーロンダリング対策やテロ資金対策等の観点を加え、マイナンバーの預貯金口座紐づけを義務化する法案について2021(令和3)年度の国会提出を目指すべきとしている。
 刑事事件捜査や治安機関への特定個人情報の提供・利用が書かれている番号法は、マイナンバーの利用差止等訴訟で憲法違反として争われている。犯罪・テロ対策への利用は、マイナンバー制度導入の目的として政府が説明してきたことにも反し、認められない。
2020年5月26日

Note

特別定額給付金オンライン申請停止等自治体一覧(検討中等を含む)
(2020.6.14現在 82自治体)

<北海道>

» 北見市 5月24日をもって停止

» 恵庭市 5月29日をもって終了

» 美深町 6月7日で終了

<青森県>

» 青森市 5月27日で終了

» 弘前市 6月7日をもって受付終了

<秋田県>

» 秋田市 5月29日をもって終了

» 羽後町 6月5日まで

<福島県>

» 郡山市 5月29日で終了

<茨城県>

» 桜川市 5月30日から中止

» 利根町 6月13日から中止

<栃木県>

» 宇都宮市 5月29日23時59分をもって一時中断

<埼玉県>

» さいたま市 6月12日23時59分をもって受付終了

» 熊谷市 6月15日23時59分をもって当面休止

» 川口市 6月17日23時59分をもって停止

» 志木市 5月29日で終了

» 新座市 5月29日以降は一時的に中止

» 三郷市 5月30日から7月30日まで休止

» 宮代町 6月9日現在中止

<千葉県>

» 千葉市 6月4日までで終了

» 松戸市 6月12日をもって終了

» 旭市 5月22日午前11時59分をもって一時停止

» 習志野市 5月31日で終了

» 市原市 5月31日24時00分をもって終了

» 流山市 6月10日をもって終了

» 印西市 6月30日24時00分をもって終了

» 東庄町 5月31日受付終了

» 芝山町 6月30日までで終了

<東京都>

» 中央区 6月14日23時59分まで

» 江東区 6月7日午後11時59分で休止

» 世田谷区 6月12日23時59分をもって終了

» 杉並区 5月31日午後11時59分で終了

» 荒川区 5月25日から停止

» 足立区 5月31日で休止

» 八王子市 5月25日午前8時30分から停止

» 武蔵野市 5月30日から当面の間停止

» 府中市 5月30日から中止(5月29日まで受付)

» 調布市 5月20日午前9時から6月下旬まで停止

» 町田市 5月29日から7月31日まで休止

» 小金井市 6月6日から停止

» 国分寺市 5月26日から停止

» 福生市 5月21日から一時停止、5月25日から再開

» 東久留米市 6月1日午後11時59分から6月30日まで一時停止

» 稲城市 6月8日正午から停止

<神奈川県>

» 川崎市 6月11日午前0時に終了

» 厚木市 5月31日まで受付

<石川県>

» 宝達志水町 6月12日をもって中止

<山梨県>

» 笛吹市 5月22日をもって終了

<静岡県>

» 袋井市 5月25日から6月30日まで一時休止

» 湖西市 5月31日をもって停止

<愛知県>

» 江南市 (申請が少ない場合)、申請受付を停止することがある

<三重県>

» いなべ市 5月31日で終了

<滋賀県>

» 大津市 6月7日をもって受付終了

» 彦根市 6月15日午前0時をもって終了

» 湖南市 5月25日午前0時受付終了

» 日野町 6月15日午前0時受付終了

<京都府>

» 宇治市 5月27日で一旦中止

» 亀岡市 5月31日をもって一時休止

<大阪府>

» 大阪市 6月10日をもって終了

» 八尾市 5月30日で終了

» 泉佐野市 6月30日17時15分をもって中止

» 羽曳野市 6月8日から中止

» 東大阪市 5月27日をもって中止

<奈良県>

» 大和郡山市 6月1日17時00分で終了

» 橿原市 5月24日23時59分で終了

» 河合町 5月19日まで受付

<島根県>

» 出雲市 5月30日から当面の間停止

<岡山県>

» 岡山市 5月24日をもって終了

» 倉敷市 5月31日終了

» 笠岡市 5月24日をもって終了

<広島県>

» 福山市 5月27日をもって中止

<山口県>

»下関市 受付期限前に終了する場合がある

<香川県>

» 高松市 5月24日をもって中止

<高知県>

» 高知市 5月19日をもって終了

<福岡県>

» 直方市 6月7日23時59分をもって終了

» 小郡市 5月29日までで終了

» 大野城市 5月31日で終了

» 遠賀町 5月31日までで終了

<長崎県>

» 大村市 6月1日から一時休止

<大分県>

» 佐伯市 6月12日で終了

<宮崎県>

» 宮崎市 6月11日受付終了

<沖縄県>

» 名護市 5月27日をもって停止

» 読谷村 6月2日をもって停止

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