全国学校事務労働組合連絡会議（略称「全学労連」）は下記のような要請書を9月13日に公立学校共済組合本部に提出しました。共済組員証（健康保険証）の継続使用を最重要項目としていますが、保険者に対する独自の要請としては以下の2点をしています。
　第1には、マイナカード保有者に対する保険証としての登録解除の時期と方法について周知することを求めています。
　第2には、マイナ保険証を保有しない者に職権で資格確認書を発行する制度になっていますが、その選別だけでもかなりな手間と労力を要すると想定されるので、すべての被保険者に資格確認書を発行することを求めました。
　いま私たちが、それぞれの保険者に対して「被保険者のための判断をする」よう要請することは、とても有効な活動です。保険証を継続することがさまざまな矛盾や無駄な経費をなくす最善策であることを伝え、被保険者の側に立った施策を採用する保険者の判断を支援していきたい。

　» 公立学校共済組合本部への要請書　　 » 公立学校共済組合本部からの回答

　9月30日に公立学校共済組合から以下のような回答がありました。
　これまでもそうですが、もう少し血の通った回答ができないものだろうか?　木で鼻をくくったようなあまりに形式的な回答にはあぜんとするばかりです。

　自治体国保では被保険者全員に資格確認書を送付する計画を立てているところもあるといいます。公立学校共済組合もそうした自治体を見習って、国に迎合するだけでなく自らの矜持を持ってもらいたいものです。
　引き続き私たちは公立学校共済組合に対して要請を続けていきたい。