マイナンバー 強制事例中間報告 概要
マイナンバー記入の強制等の事例収集中間報告（1）
報告された事例の概要
私たちはリーフレットで不当な対応が行われていることを世論に訴えるとともに、関係省庁や関係機関に対して是正を求める取り組みをしています。事例の概要を報告します。Tweet
以下の概要の中で太字で強調した部分をクリックすると、該当する事例を表示します。該当する事例は複数ある場合もありますので、前後の事例もご確認くださん。
【１】行政機関関係の事例
11件の事例 ⇒事例詳細のページへ
国税庁も厚労省もマイナンバーの記載がなくても書類を受理することを明らかにしています。しかし生活保護や保育園入園、医療費助成の申請や税の確定申告で、記入しないと手続きできないと言われた例や、申請をする弱い立場のため記入を拒むとサービスが受けられなくなるのではないかという不安を抱いていることが報告されています。
また市町村からのマイナンバー流出事件や、番号法で定められた本人確認をしないまま書類を受け付けているなど、収集管理への不安が報告されています。
このほか、マイナンバーカード取得の強制が行わている実態も報告されていました。
【２】勤務先、取引先等の事例
17件の事例 ⇒事例詳細のページへ
しかしマイナンバーを提供しないと給与を払わない、手当を支給しない、雇用しない、扶養控除しないなどと言われた事例や、「記入しないことによって受ける不利益は甘受する」という書類への記入を求められる報告が多数寄せられています。そのために就労や転職をあきらめたケースや、提出しないためにパワハラを受けている例も報告されています。
またマイナンバーの収集管理についても、収集管理委託への不安、マイナンバーカードや身元確認書類を郵送することへの不安、一時的な雇用先に提出する不安、提供したマイナンバーや書類の使われ方への不安や、提出した書類を紛失したのではないかと心配する事例が報告されています。
【３】金融機関関係
6件の事例 ⇒事例詳細のページへ
強制事例収集の「中間報告」
共通番号いらないネットでは、マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月からホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、3月10日までに36件の報告が寄せられました。いずれもマイナンバー記入への疑問と、不当な扱いをなんとか是正してほしいという強い期待が込められた報告でした。
その他私たちに寄せられる電話や学習会などでの質問・報告をうけ、私たちは »リーフレットNo.4 で不当な対応が行われていることを世論に訴えるとともに、それらへの対応策を示しました。また関係省庁や機関に対して、これらの是正を求める取り組みをしています。
»強制事例等収集サイト は、2017年3月31日までを第１期の収集期間としています。マイナンバー制度の中止・廃止をめざして引き続き報告を呼びかけます。
2017年3月12日
共通番号いらないネット事務局
＜寄せられた報告の集計＞
中間集計日：2017年3月10日
総数：36件
地域:東京都をはじめ熊本県、横浜市、三重県、鳥取県、山梨県、沖縄県、茨城県、長野県、埼玉県、千葉県、山形県、京都府、鹿児島県、岡山県、北海道、神奈川県、兵庫県など全国に及んでいます。
事例の発生時期は2016年10月以前が12件で、その後は11月7件、12月5件、1月6件、2月5件、3月1件となっています。
