マイナンバー 強制事例中間報告 金融機関
マイナンバー記入の強制等の事例収集中間報告(4)
金融機関関係の事例
【３】金融機関関係
2017年3月3日、私たちが国税庁に確認したところ、税法上、マイナンバーを提供しないと貯金や保険金、送金の受取りができないという規定はありません。
＊証券会社から、2015年末までに口座開設が完了している場合はマイナンバーの提供に3年間の猶予期間があるが、猶予期間内に提出なかった場合、確定ではないが、買付や売却、出金や入金について制限する可能性がある、と説明された。（2016.11東京 #30）Tweet
＊銀行で投資信託付きの定期預金を勧められ、投資しなくても良いからと名前だけ登録していたら、個人番号が必要だと手紙が来た。契約解除を頼むと、解除にも個人番号が必要だと言われた。困ると言ってそのままになっているが、転居の時は個人番号が必要だと言われた（2017.1大阪 #32）。Tweet
＊王子ネピアの「100万円相当のリラックマ純金プレート」をプレゼントという懸賞で、当選者に書かせる「賞品受け取りに関する書類」に、「マイナンバー告知書を提供いただけない場合はご当選を無効とさせていただく場合がある」というとんでもない文言があった。提出したくない人は、応募する権利、賞品を受け取る権利はないと言っているようなもの（2016.12東京 #33）Tweet
＊仕事の関係で海外からの送金を国内の銀行口座で受け取る必要性が今後あるので、手数料とあわせて主要銀行に問い合わせたところ、海外送受金はマイナンバーの提示が必要と言われた。提示しないと送金が受け取れない雰囲気だった（2017.1東京 #34）Tweet
強制事例収集の「中間報告」
共通番号いらないネットでは、マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月からホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、3月10日までに36件の報告が寄せられました。いずれもマイナンバー記入への疑問と、不当な扱いをなんとか是正してほしいという強い期待が込められた報告でした。
その他私たちに寄せられる電話や学習会などでの質問・報告をうけ、私たちは »リーフレットNo.4 で不当な対応が行われていることを世論に訴えるとともに、それらへの対応策を示しました。また関係省庁や機関に対して、これらの是正を求める取り組みをしています。
»強制事例等収集サイト は、2017年3月31日までを第１期の収集期間としています。マイナンバー制度の中止・廃止をめざして引き続き報告を呼びかけます。
2017年3月12日
共通番号いらないネット事務局
＜寄せられた報告の集計＞
中間集計日：2017年3月10日
総数：36件
地域:東京都をはじめ熊本県、横浜市、三重県、鳥取県、山梨県、沖縄県、茨城県、長野県、埼玉県、千葉県、山形県、京都府、鹿児島県、岡山県、北海道、神奈川県、兵庫県など全国に及んでいます。
事例の発生時期は2016年10月以前が12件で、その後は11月7件、12月5件、1月6件、2月5件、3月1件となっています。
