post by m-toshi at 2017.2.7 #151
キャンペーンリーフレット
街頭キャンペーンリーフレット No.4
「番号法は番号提供を強制していない!」発行のご案内
新しい街頭キャンペーンリーフレット No.4「番号法は番号提供を強制していない!」が、2017年2月15日発行となります(
PDFをダウンロードファイルはすでに公開中)。様々な番号強制の場面で国のQ&Aを引用しながら、強制できない根拠を具体的に示しています。困ったときに使える画期的な内容になっています。ぜひともご活用ください。
*このリーフレットのもくじは »こちら です
リーフレットのご注文とダウンロード
街頭キャンペーンなどで配布するために、大量に印刷しました。ご希望の方は »ココをクリック!(@5円/部+送料実費。発送は2月16日以降になります。ご了承下さい。)
PDFファイルでダウンロードすることができます(カラーバージョンとモノクロバージョンがあります)。ご自分で印刷して配布することもできます。»リーフレットNo.4のダウンロード
リーフレットの目次
- p.1:総論提起 番号法は番号提供を強制していない!
-
p.2:各論提起 マイナンバーの記入は断ることができます!
行政機関の手続きでは
(1) 確定申告はマイナンバーを記入しなくても受理されます
(2) その他の行政窓口も、マイナンバーが未記入でも手続をすることになっています
*こういうマイナンバーの収集は違法です! -
p.3:勤務先、取引先など民間事業者では
(1) マイナンバーを提供しないことを理由とした不利益な取り扱いは労働法令に違反
(2) マイナンバーの収集・保管には「安全管理措置」の整備が前提
金融機関では -
p.4:スタートして1年。早くも破綻!?マイナンバー制度
・マイナンバー・カードは失敗した住基カードの二の舞?
・マイナンバー・カードでカジノの入場規制?!
・マイナンバー・カード発行はトラブル続出
・勤務先などに提出したマイナンバーは大丈夫か?
・年金情報漏えい事件は解決したのか?
・利便性・効率性に広がる疑問
印刷されたカラーリーフレットはメールでお申込みください
いらないネットで印刷屋さんに注文したカラーリーフレットを有料でお送りすることができます。
1部5円ですが、ほかに送料がかかります。送料は、地域、部数によって異なります。 お支払いは後払いです。リーフレットに金額明細と振込用紙を同封してお送りします。郵便局でお支払い下さい。振り込み手数料のご負担をお願いします。
1部5円ですが、ほかに送料がかかります。送料は、地域、部数によって異なります。 お支払いは後払いです。リーフレットに金額明細と振込用紙を同封してお送りします。郵便局でお支払い下さい。振り込み手数料のご負担をお願いします。
リーフレット | A4判4ページ・カラー(A3判両面印刷2折) |
代金 | 1部あたり5円です |
送料 | 地域・部数によって異なります |
お支払い | 同封の振込用紙を使って、 郵便局でお支払いください |
申込方法と アドレス | 下記のアドレス宛にメールで、 ・「リーフレット番号No.4」と明記 ・部数 ・送付先の郵便番号・ご住所 ・お名前 ・電話番号 を明記してお申込みください(発送は2/16以降です。ご了承下さい) |
リーフレットNo.1,3もご注文いただけます(No.2は在庫切れのためご注文いただけません)
リーフレットNo.1とNo.3は残部がありますので、合わせてお申し込みください(バックナンバーは無料です。送料実費のご負担をお願いします)。内容は、ダウンロードのページで確認できます。
○リーフレットNo.1 : »「10月から危険な共通番号(マイナンバー)があなたに通知されます!」
○リーフレットNo.2(在庫切れです) : »「番号もカードもいらない」
○リーフレットNo.3 : »「書かない番号! 持たないカード!」
ご注文は、No.4のメール注文で同時に、または同じ形式でNo.1,3だけのご注文にも応じます。
○リーフレットNo.1 : »「10月から危険な共通番号(マイナンバー)があなたに通知されます!」
○リーフレットNo.2(在庫切れです) : »「番号もカードもいらない」
○リーフレットNo.3 : »「書かない番号! 持たないカード!」
ご注文は、No.4のメール注文で同時に、または同じ形式でNo.1,3だけのご注文にも応じます。
PDFファイルのダウンロードは無料です
●2019.11.14
» 違法再委託によるマイナンバーの漏えいはどうなっているか
●2019.2.15
» 違法再委託問題で個人情報保護委員会に質問書
●2018.8.29
個人情報保護委員会ヒアリング報告
» (まとめ)個人情報保護委員会へのヒアリング報告
» (1) 住民税特別徴収額通知漏えいへの委員会の対応は?
» (2) 事業者の取得した個人番号の利用目的変更のQ&Aについて
» (3) 情報提供ネットワークシステムの監視は行われているか?
» (4) 日本年金機構の不適正な再委託にどう対応したか?
» 報告全文をPDFでダウンロード
●2018.9.14
» 個人情報保護委員会へのヒアリング報告
●2018.8.25
» 個人情報保護委員会ヒアリング&検討会
●2018.6.1
» 個人情報保護委員会に抗議声明
●2018.4.9
» 個人情報保護委員会 回答を拒否
●2018.4.9
» 個人情報保護委員会でマイナンバー制度の危険性は防げるか 2018年3月7日学習会報告
●2018.2.4
» 個人情報保護委員会へ質問書を提出しました(趣旨説明)
●2018.1.31
» 個人情報保護委員会へ質問書を提出しました
●2017.4.24
» 2017.3.3 省庁等交渉レポート最終回 個人情報保護委員会は機能しているか