国民健康保険法や高齢者の医療の確保に関する法律には、被保険者証の交付自体が定められており、2023年6月2日成立の番号法関連の法改正の中て、その規定を法律から削除している。

　健康保険法では、被保険者証の交付を法律ではなく省令（施行規則）で規定しているので、健康保険法に基づく健康保険証に限れば、まだ法律上の措置はなされていない。仮に省令改正をしなかった場合には、国保や高齢者は施行日を定めて廃止されるが、健康保険法だけ交付が残りつづけることになる。

国保法や高齢者医療法における被保険者証の廃止は1年6カ月以内と定められているので、それにあわせて令和6年12月までには健康保険法施行規則の改正を行う方針になっている。

　省令改正は行政手続法に基づいて原則パブリック・コメントを行う義務があるので、廃止するとなれば行政手続法に基づき必要なバブリック・コメントなど手続きを進めていきたい。

　マイナンバーカードと保険証の一体化を進めているが、現行の保険証では過去の医療データを活用できないといった課題があり、今後はマイナ保険証で受診していただくことを基本に考えている。
医療保険の加入者であればマイナ保険証を使えない事情がある人にも保険診療を受けられるようにすることか必要と考えており、そういう方に向けて資格確認書を補佐的に発行するという立て付けにしたいと考えているので、選択制にはしていない。
　国民にとって過去の医療データに基づいたよりよい医療を受けていただくことを可能にするといった様々なメリットがあるので、今後の医療DXの広がりをふまえてこのような対応を基本とする。
　資格確認書の発行は、現行の保険証では全ての加入者に発行してきた取り扱いを改めるもので、現行の保険証とは発行の対象者が異なっているので、改正法の規定に基づき新しく資格確認書を創設することにしている。

　導入時のコストとそのあと平時のコストがあるが、8月24日の社保審医療保険部会で示したコストは、マイナ保険証に移行した後、平時のコストとしてどの程度かかるかを試算した資料。
　資格確認書の発行にともなうシステム改修は、既存の健康保険証の発行のシステムをできるだけ活用して効率的に実施することを想定しているが、今、具体の検討をしているところで、現時点で試算をお答えできない。

　各保険者において具体の事情を把握して法の趣旨をふまえて対応してもらいたいと考えている。どのように保険者が対象者を把握するか、保険者の意見をよく聞きながら合意をとっていく必要がある。施行までに資格確認書の運用をどうしていくか協議していきたい。