中小企業雇用者中心に加入者4,000万人の協会けんぽに、9月30日、次の4点の質問を配達証明で郵送しました¹。2024年10月1日に配達されています。

　［1］「資格情報のお知らせと加入者情報」について

　［2］「資格確認書」について

　［3］マイナ保険証の利用登録解除について

　［4］マイナ保険証のトラブルへの対応について

　10月12日までの回答を求めましたが、協会けんぽからはまったく連絡がありませんでした。そこで10月24日に質問への対応を確認するため、東京四谷の協会けんぽ本部を訪問しました。質問書が収受されていることは確認できましたが、応対者からは担当部署が不在なのでなにも答えられないという対応で、数日内に扱いについて連絡するよう求めました。

　しかしその後もまったく連絡がなく、11月11日午後、再び協会けんぽ本部を訪問しました。今回は担当者が応対し、10月24日以降連絡していないことを詫びながら、質問内容が多部署にわたるので自分がとりまとめて10日以内に回答するとの返事でした。
　すでに質問した事項が実施されはじめており、できるだけ早く回答するよう求めましたが、その後も連絡がありませんでした。そこで12月2日に担当者に電話したところ不在で、翌日に以下の回答がメールで送られてきました。
　政府は健康保険証の交付終了にともなう私たちの不安に対して、丁寧に説明すると言っていますが、これでは丁寧な説明がされているとは言えません。

　質問に答えていない所もありますが、回答全文を紹介します。

●提出した質問書の全文は、 » こちら を参照
●協会けんぽの回答全文をPDFでダウンロード » こちら

　回答 2） で説明されている令和6年1月9日付の厚生労働省の事務連絡については、資料として提供するよう依頼しています。
　なお全国国民健康保険組合協会のニュース² に、同事務連絡が掲載されています。 　

　回答 3） では、マイナンバーの下4桁を通知することについて、令和6年1月9日付事務連絡では個人番号（マイナンバー）そのものには該当しないが、個人番号の一部を切り出したものであることから安全管理措置を講ずる必要があるため、「念のため特定記録郵便により送付することを原則」とするよう求めています。マイナンバーの提供は番号法19条で制限列挙した事由のみ認められていますが、今回の通知はその事由には該当しないということです。該当しなくても、マイナンバーを分解すれば提供できるとするのは、脱法行為ではないでしょうか。 　

　また 回答 4） で、協会けんぽがマイナンバーを取得できなかった方については、オンライン資格確認等システムには登録されないことが明記されています。 　

　質問時点では明らかにされていませんでしたが、現在協会けんぽはホームページ「今から使おう!マイナ保険証」³ で「資格確認書」について説明しています。そこに書かれていませんが、有効期限は4～5年で設定すると回答されています。資格確認書の有効期限は5年以内とされており、もともとの健康保険証では有効期限はなかったので妥当な設定です。
　健康保険組合の中には有効期限を3カ月に設定しているところもあるようですが⁴、これでは資格確認書の有効期限を5年以内とした趣旨に反します。

　質問 4）～6） は、資格確認書の交付対象者を聞きました。2023年の法改正で新設された健康保険法51条の3では、被保険者（私たち）が「電子資格確認を受けることができない状況にあるとき」は、保険者（協会けんぽ等）に資格確認書等の交付を求めることができ、保険者は速やかに交付するものとする、となっています。
　法律を素直に読めば、私たちがマイナ保険証を利用できないと思えば資格確認書の交付を申請でき、申請を受けると保険者は交付することになります。しかし厚労省は回答にあるように事務連絡で、保険者が交付する対象を限定しています。保険診療に不安が生じないよう、資格確認書の交付についてはさらに解明が必要です。

　回答 7） では、電子証明書の有効期限切れ等では資格確認書が交付されるまで最大で50日程度必要とされています。その間は医療機関等窓口で保険診療を受けられないことになりかねません。空白期間が生じないよう、健康保険証の有効期限が切れる前に、マイナ保険証の有無に関わらず資格確認書を交付すべきです（そうすれば「資格情報のお知らせ」を送付する必要がなくなります）。

　質問時点では不明でしたが、現在、ホームページ「今から使おう!マイナ保険証」³ で、登録解除について回答のように周知しています。「解除申請書」はダウンロードできるようになっています。
　ただホームページに掲載しただけでは、加入者に伝わりません。加入者全員、少なくともマイナ保険証利用登録者全員に登録解除のお知らせをすべきです。

　保団連（全国保険医団体連合会）が2024年8月～9月に行った調査では、厚労省がマイナ保険証のひも付け誤りは解消したとする2024年5月以降も、回答した12,735医療機関の7割でトラブルが報告されています⁵。

　名前等が●で表示されるとか、カードリーダーのエラーなどのほかに、資格情報が無効と表示されるが47.8％、負担割合が違っていたが10.9％など、正しい資格情報が表示されないトラブルも少なくありません。オンライン資格確認等システムで正しい資格が表示されないのでは、欠陥システムです。厚労省がトラブルの実態調査をして、その原因を分析し明らかにして、システムの改善を行うべきです。

　そのトラブルの一因として会計検査院が指摘した⁶ 被用者保険において資格登録が遅延する仕組みについて、改善されているかを質問しました。
　回答 では、「協会においては、事業主の届出より5日以内のデータ登録を行って」いるとするだけで、この仕組みの改善については説明がされていません。
　なおデータ登録の遅延の原因とその対策などについて、厚生労働省から2024年11月29日付けで「加入者が切れ目なく保険診療を受けられる環境の整備について」⁷ が出されています。