多数の問題を抱える「戸籍」制度と多数の問題を抱える「マイナンバー」の連携は、2019年には法案が国会に提出される予定と言われます。この方針を打ち出した法務省の「戸籍制度研究会」の報告書（最終とりまとめ）の内容を、具体的に読み解いていきます。2017年10月26日の学習会の全記録から、いらないネット原田富弘さんの報告を収録。

　住民基本台帳は自治事務なので、戸籍事務とはここで違いがあります。法定受託事務ということなので、地方の法務局が実際の事務にあたっての助言、指導を行っているというような関係になっています。

　本籍地に戸籍の正本が置かれているわけですが、いろいろな、結婚したり亡くなったりしたとき、届出そのものは本籍地以外でも可能ということになっていまして、4分の1くらいの届出が本籍地以外で届け出されているということです。そういうところに届けが出された際には、例えば結婚なんかの場合でもその人が現状でどうなっているかを確認したりするために、本籍地にどうなってますかと電話で聞いたり、公用請求をしたりすることが現状でもあります。また、本籍地以外で届出を受けた場合は、本籍地の方へと届書を送ってそこで登録をしてもらう。そんなところが現状です。

　次は戸籍の謄本・抄本などの交付ですが、これは本籍地でしか交付できないことになっていまして、窓口での請求のほか郵送請求とかいわゆるコンビニ交付――今400ほどの自治体でコンビニ交付をやっています。自治体は何の事務をやるか選べるので、戸籍のコンビニ交付をやっているのは百数十くらいの市区町村というのが現状です。

　戸籍の正本は自治体が保存するということになっているのですが、これは平成6年の戸籍法改正で、コンピュータで処理してもいいですよ――コンピュータで処理しなさいではなくて、コンピュータで処理しても認めますよという形になっています。財政措置などがされていて、全国の自治体の99%で戸籍のコンピュータ化がされていまして、されていないところは4自治体だけということになっています。主に財政的な理由とか、メリットがないとかいった理由でやっていない。

　コンピュータ化された場合、戸籍の改製が行われることになっています。そうして最新の情報をコンピュータのデータとして管理しているのですが、コンピュータ化される以前に例えば離婚したというような情報については画像として管理しているので、新しい情報しかコンピュータには載っていないのですね。

　戸籍のシステム開発は、市町村ごとに独自にやっていまして、いちおう標準は国が示していますが、開発する会社ごとに例えば使われている文字の形が違うとか、データの形が違うとかいうことがあって、ネットワーク化の支障になっている。現状はネットワーク化されていません。

　戸籍の正本に対して、副本というものを法務省が保存しています。

　東日本大震災のような災害があった際に、実際4つくらいの市町村で戸籍が滅失してしまった。そうしたときに再生するための資料ということなんです。

　東日本大震災のときには、その法務省が保存していた紙の資料がまた被災してしまったというようなことがあって、その後、戸籍副本データ管理システムという、コンピュータで副本を管理するシステムを法務省が作りました。全国2か所――北海道と西日本にセンターがあって、そこでデータを管理しています。

　ただしそれは、バックアップ用のデータということで、利用は非常に限定されているそうです。限定された職員が必要な範囲で閲覧するということだったのですが、今回それをベースにして、戸籍の情報連携のシステムを作るということが構想されています。

　今回は、交付を受けた戸籍の利用状況についての意識調査をやっていまして、おてもとの資料集^6-2の5、6ページあたりにこの調査の内容が載っています。

　戸籍の利用事務としては、相続、年金等の手続き、旅券、戸籍手続き――それぐらいで過半数を占めていて、それ以外が4割くらい使われているということだそうです。

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　それでは実際にどういうふうに使っているかというと、2つの使い方があるそうです。

　ひとつは、申請内容が正しいかどうか、本人かどうかを含めて申請内容の確認のために戸籍を確認するということ。もうひとつは、その手続きを行った人の親族的な身分関係がどうなっているのか、結婚しているのかといったことを探索するために使う。この 2 つの目的で戸籍の提出を求めるという形になっているということだそうです。

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　同時に国民の意識調査ということもやっていまして、本籍地と住民票とを同じにしている方が半分、違う方が半分くらいだそうですが、いっしょにしない理由を調査していまして、15%くらいの方は本籍地に強いこだわりがある――実家があったり故郷だというようなことで、住所地に本籍を動かしていない。

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　私たちは戸籍をプライバシー性の非常に高い、ある意味、差別的な情報ととらえているわけですが、それをオンライン化するということで、今回非常に危惧しているわけです。

　意識調査の中でも、知られたくない情報は何ですか? という調査がされていまして、6 人に1人くらいの人が、知られたくない情報が入っていると答えています。その内容としては、出生とか婚姻離婚、親子関係、本籍等々――これらのことについて見られたくないとおっしゃっている方が多いということです。