マイナンバーはいらない

post by m-toshi at 2016.10.25 #140
全国銀行協会 日本証券業協会 日本損害保険協会 生命保険協会

金融機関4団体への質問と回答

　すでにお知らせしたJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）への質問とは別に、共通番号いらないネットは2016年9月12日に全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会の金融関係４団体に質問書を提出しました。9月27日付で全国銀行協会、9月30日付で日本証券業協会から文書回答がなされ、10月初旬には日本損害保険協会から口頭回答、生命保険協会は現時点で無回答でした。 　

»金融機関4団体それぞれへの質問書(一括・pdf版 722kバイト）
»全国銀行協会（全銀協）・日本証券業協会の回答書全文(一括・pdf版 1.2Mバイト）
○関連記事：»地方公共団体情報システム機構（J-LIS）からの回答（html版）
　

　金融機関が個人番号の提供をかなり強圧的に迫ってきている現実があり、「保険満期金の受け取りの際に個人番号提供を迫られたがどうしたらよいのか」などの相談が多数私たちに寄せられているため、各金融機関を取りまとめている協会が何を基準にどういう場面で個人番号提供を顧客に強いているのかをはっきりさせることが今回の質問の主目的でした。
　たとえ個別法で届ける項目に個人番号が入れられたとしても、個人番号の提供をしなかった場合にサービス提供に関して不利益が生じることがあってはならないと私たちは考えています。この基本的スタンスは番号法という基本法に示されており、個人番号の収集や提供について一切の義務規定はありません。
　ところが現実的には障がい者のマル優口座設定や証券取引の新たな口座設定などはほぼ個人番号提供が義務であるかのように取り扱いがなされているようです。
　文書回答の各回答は質問項目に沿ったものではなく、様々な判断は関係法令を踏まえて各会社や銀行が独自に行っているものであるというのがその内容でした。裏を返せば協会は特段の見解や指示を出していないということなのでしょう。日本損害保険協会からの口頭回答も 　　

「判断は各会社で行っており、文書による質問書への回答は差し控えたい」

　というものでした。
　私たちは引き続き、金融機関に対する個人番号提供強制について取り組んでいきます。
　金融機関4団体への質問と10月25日までに届いた回答は、以下の通りです。

»全国銀行協会への質問とその回答
»日本証券業協会への質問とその回答
»生命保険協会への質問（2016.10.25現在未回答）
»日本損害保険協会への質問とその回答（電話回答）

●全国銀行協会への質問とその回答は以下の通りです。

»回答はこちら

2016年9月12日

一般社団法人全国銀行協会御中

共通番号制度(通称マイナンバー制度)に関する質問

　2016年1月に共通番号制度がスタートして、半年が経過しました。
　私どもの団体にも、多くの市民から質問や意見が寄せられています。
　貴団体でも、ホームページで広報活動を行ったり、全国の銀行窓口でパンフレット等を配布されていますが、個人番号の提供をめぐって、銀行窓口でトラブルが発生している事案も報告されています。そこで、恐縮ではございますが、市民から寄せられた質問をまとめてみましたので、ぜひご回答いただくようお願い申し上げます。なお、質問とご回答につきましては、私どものホームページ等で公開させていただきますのでよろしくお取り扱いください。

1、 個人番号提供の必要な場合について

　全国銀行協会のホームページによると、「銀行取引においては、個人の場合、投資信託や国債、地方債の取引全般、マル優、マル特の制度の利用、外国送金などを行う際に、マイナンバーの提示が必要」と記載されています。また、「平成27年12月以前から投資信託などの取引をされているお客様も、提示が必要」と記載されています。
　一方三菱東京UFJ銀行では、証券取引全般にかかわる口座開設、異動、マル優マル特取引にかかる新規、異動、財形にかかる新規申込、異動、外国送金支払、受け取りと提示しています。各地の銀行窓口では、「新規・異動の場合」とする銀行がある一方、既存のマル優契約の方にも提示を求めているところも見受けられます。預金者、国民の中でどちらが正しいのかという疑問の声も聞かれます。
　銀行が提出を求められているものは法定調書ではないかと考えられます。過度なマイナンバー情報の収集は、預金口座(任意付番)への紐つけの準備ではないか、との質問もよく受けています。
　そこでお伺いします。
(1) 銀行業務のうち、個人番号提供が必要な取引について詳細を明らかにされたい。
またそれを説明する資料を作成されているのであれば、提供いただきたい。
番号提供を求める根拠を示されたい(法令等、銀行協会のマニュアル等)
番号提供の必要のない取引の詳細も示していただきたい。
(2) 利子等の支払調書や配当余剰金の分配の支払調書等20項目について、マイナンバー記載が猶予されています。「経過措置の期間(3年間)、支払いを受ける者から番号の告知を受けるまでは番号の記載は猶予される」と国税庁が示しています。預金者にそのことを説明するよう各行へ指導していますか。
　従来から利子所得の支払調書の提出義務者は、一年の利子所得が3万円以上のものと聞いていますが、微小の利子所得者からもマイナンバーの提示を求めていますか。
(3) マイナンバーカードを持っていない人が90%以上です。マイナンバーカードがない場合、通知番号カードと免許証等本人確認書類の提示が必要とされています。それらを持参しない等により窓口でその双方を提示できない場合、再来行を求めますか。それとも手続き完了としますか。
　その扱いは銀行協会としての統一的な基準によりますか、各行の判断によりますか。
　また各行の窓口対応の実情をわかる範囲で教えてください。
＊なお、税務署、市町村、ハローワーク等は、番号の記載がなくても書類は受理し、再来署を求める事はしていません。
(4) 銀行法の改正により、本人確認が厳正化され、ほとんど架空名義預金は一掃されていると聞きます。マイナンバーによる預金者把握は、以前と比較してどの程度正確性が担保されると考えていますか。それとも、マイナンバーが無くてもすでに預金者把握は適正にできてきたとお考えですか。

2、 番号提供の要請に応じない顧客に対する対応について

　マイナンバー制度には、政府も認めるように、個人情報の漏えいや悪用、成りすまし詐欺、国家による監視、プライバシー侵害などの危険性があります。そのためマイナンバーの提供に不安を感じる方が多くいます。
　提供を拒んだ場合、「マイナンバーの提供がないお客様とのお取引ができない場合がございます。」との対応を窓口でされたとの相談があります。銀行により対応が異なっているとの問合せもあります。また初めは「取引ができない」と説明されたものの、再度確認したら取り引きできたという例も聞きます。
(1) 投資信託・公共債など証券取引、マル優・マル特(新規、継続)、財形貯蓄(年金・住宅)、外国送金(支払い・受け取り)、信託取引などそれぞれの手続きにおいて、マイナンバーの提供を拒まれた場合の対応を明らかにしてください。
　またその扱いは、国税庁からの指導・指示等によるものか、銀行協会としての統一的な基準によるものか、個々の銀行の判断にゆだねられているのか、明らかにしてください。
(2) 法施行以前からの預金等については番号提供がなくても、満期金の支払いは受けられると思いますが、どのような預金者に番号の提供を求めていますか。例えは高額預金者、利子所得者はどうですか。
(3) マル優の対象は障害者等ですが、厚生労働省は平成27年12月28日の事務連絡「障害保健福祉分野における番号制度の取扱いに係る留意事項等について」で、障害者が申請者となることへの配慮として、行政機関に対して申請者が自身の個人番号を把握しておらず申請書等への個人番号の記載が難しい場合は、窓口で番号の記載を求めない扱いを示しています。
　非課税貯蓄申告書に個人番号の記入がない場合に、取引を断ることはこの配慮と矛盾すると思いますが、いかがお考えですか。

3、預金口座への任意付番の準備について

　2018年1月から、任意に預金口座への付番を求める事ができるように法改正が行われました。法人番号は、ネットで確認できることから、すでに紐つけを開始している金融機関もあり、窓口対応の研修も開始していると聞いています。
(1) 現状のマイナンバーカードの申請者数は8%程度で、申請は鈍化してきています。そのため政府内にも「住基カードの二の舞」と危惧する声も出始めたと聞いています。またカード発行の遅滞から富士通他への損害賠償事案の発生も報道され、今後の国地方自治体間の情報連携や銀行との情報連携も同じことが起こるとの意見も多くあります。国地方自治体間の情報連携、マイナポータルのスタートも半年延期になるとの報道もあります。(6/9各社)
　2015年9月に通過した改正法通り、2018年1月から預金への付番を開始しますか。内閣府や総務省、金融監督庁等から開始時期を含め、指示はありますか。
　2018年1月以前から付番を開始することはありますか。
(2) 国民の多くが預金情報の漏えいへの危惧を抱いています。提供された番号の管理方法について、いつどのように広報されますか。

4、2021年預金口座付番義務化の方向について

　任意付番開始3年後に付番が義務化されるという話があります。また番号法施行後3年を目途に番号の民間利用が検討されることになっていますが、その際の目玉が銀行預金口座へのマイナンバー付番です。以前より国税局が大きな期待を抱いていた政策の一つです。そこでお伺いします。
(1) 金融機関が把握している、預金口座はどの程度ありますか。付番が完了するまでどの程度の期間を要すると考えていますか。すべての口座に付番が可能と思われますか。
(2) 国により国民の財産が把握されることを嫌い、金融機関から預金が流失するといわれていますが、そのリスクをどの程度とみていますか。
(3) 国民への理解、周知をどのように行いますか。
(4) 付番システムの構築と周知、付番の実行のための予算がどの程度必要と考えていますか。全国のすべての本支店に設置するには、国からの財政支援がなければとても実行できないと考えますが、貴協会は政府への要望をしていますか。
(5) 預金口座への付番は、あまり金融機関にメリットはない、と考えられますが、「リーマンショックの時の政府支援の恩返しでやらざるを得ない」と解説する向きもあります。その点をどのように考えますか。

5、 セキュリティ対策について

　受理した個人番号の日常の番号管理についてお伺いします。
(1) 番号管理は金融機関ごとですか。それとも業界全体での一括管理ですか。現状の管理方法を示してください。預金情報が漏洩するリスク回避の方法もお願いします。
(2) セブン銀行から1000人規模の集団によって多額の預金が引き出される事件がありました。まだ全体像も明らかになっていません。「国税と銀行情報が紐つけされる際に情報漏えいの危険がある」と指摘する声もあります。その対策について示してください。
(3) PC各社は、「メンテナンス時にPC内に番号情報が記録されたものの修理は引き受けない」旨の発表をネット上で行っています。金融機関のメンテナンス時の番号情報の取り扱いはどのようになっていますか。情報漏えいのリスク回避のため、番号管理者の立ち合いで、PCメーカーに持ち帰らず、現場でメンテナンス、修理をする必要があると思いますが、どのような方針で臨んでいますか。情報漏えいリスク回避のため、 PCメーカーとの責任所在を明らかにする契約が結ばれていますか。

　　（全国銀行協会の回答）

平成28年9月27日

共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会　御中

一般社団法人　全国銀行協会


拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、先般、貴会から2016年9月12日付でいただきました「共通番号制度（通称マイナンバー制度）」に関するご質問について、下記のとおりご回答申しあげますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

敬具

記

　銀行は、お客さまに提供している金融サービスのうち、税法等の規定により法定調書や申告書等にマイナンバーの記載が必要となる取引について、お客さまにマイナンバーの告知および告知書・申告書等への記載をお願いしており、お客さまへの対応は、税法などの関係法令等を踏まえ、各銀行がそれぞれ判断し、行内手続きを定めて対応しているものであります。
　また、マイナンバーを含めた個人情報の管理の方法につきましても、個人情報保護法等にもとづき各銀行がその方法を定めて対応しているものであります。

以上

●日本証券業協会への質問とその回答は以下の通りです。

»回答はこちら

2016年9月12日

(一社)日本証券業協会御中

共通番号制度(通称マイナンバー制度)に関する質問

　2016年1月に共通番号制度がスタートして、半年がたちました。
　私どもの団体にも、多くの市民からの質問や意見が寄せられています。
  1. 1、個人番号情報漏えいが不安だ。
  2. 2、番号提供の要請が来たが提出は義務か？
  3. 3、番号を知らせないと保険金(利子、配当、年金を含む)がもらえないのか。
  4. 4、提供した番号は何に使うのか。
  5. 5、日常はどのように管理しているのか。
などが非常に多い質問です。
　多くの国民は、マイナンバー制度に不安を抱いており、個人番号カードの交付も伸び悩んでいます。(7月20日現在、総務省公表、申請受付1,084万枚　交付済み666万枚、一日の新規申請数7,500人程度)
　その理由は、各社の報道を概括すると、A、情報漏えいへの不安　B、何も便利でない C、日常管理が大変　D、カード申請は義務だと思っていたが任意だと知った。などです。
　また、「地方公共団体情報システム機構が、富士通ほかシステム作成各社に損害賠償請求の方針」などの報道があり、システムに対する不安に拍車をかけています。
　貴団体でも、ホームページで広報したり、窓口でパンフレットを配布して、周知に努められていると思いますが、窓口職員や代理店(損保、生保)の対応(制度を熟知していない)でトラブルが発生した事案も報告されています。そこで市民から寄せられた質問をまとめてみましたので、ぜひご回答いただくようお願い申し上げます。なお、質問とご回答につきましては、私どものホームページ等で公開させていただきますのでよろしくお取り扱いください。

１．どのような場合に個人番号の提供が必要ですか。

(1) どのような場合に、証券会社が、個人番号を顧客から取得する必要があるかを、その法的根拠とともにお聞かせください。
(2) 日本証券業協会作成の投資家向けのリーフレットでは、「所得税法などにより証券会社へのマイナンバーなどの提供が義務付けられています」と記載されています。義務付けられているのは証券会社か、顧客か、法律上の解釈についてのご見解をお聞かせください。
(3) 2016年1月以前から、NISAや特定口座等の取引をしている場合も個人番号の提供が必要ですか。
(4) 金融機関、証券会社関係については、利子、配当の支払い調書等(20項目)に個人番号の記載が3年間猶予される規定が設けられています。この猶予規定はなぜ設けられているとお考えですか。
　顧客への番号提供依頼時に、この猶予規定は説明していますか。
(5) マイナンバー制度には、政府も認めるように、個人情報の漏えいや悪用、成りすまし詐欺、国家による監視、プライバシー侵害などの危険性があります。そのためマイナンバーの提供に不安を感じる方が多くいます。
　新規顧客から個人番号の提供が受けられなかった場合、NISA(非課税申請)や、特定口座(源泉事務)などの新規お取引はお断りしますか。
　NISAや特定口座の制度は、法施行前からある制度であり、広く一般に開かれた制度であることから、番号提供の有無に関わらず、加入する権利を有すると思いますが、ご見解をお聞かせください。

２．個人番号取得・保管・管理・廃棄事務について

(1) 個人番号の取得・保管・管理・廃棄事務については厳格な規定が設けられています。その取り扱いについては提供者にどのようにしているか「見える化」が必要と考えますが、その対策についてお聞かせください。
(2) 生保や損保、証券各社の窓口や代理店に、個人番号の取得・保管・管理について、どのような研修、周知の対策をとっていますか。
(3) 日本生命やかんぽ生命など大手では、自社管理のように伺えますが、収集や管理等を株式会社だいこう証券ビジネスに依頼しているところも多くあるように思います。把握している現状についてお聞かせください。
　株式会社だいこう証券ビジネスとはどのような会社か。
　自社管理している会社名、同だいこう証券ビジネスに委託している会社名
　その他の方法による管理をしている会社名とその管理方法

３．PC各社「マイナンバー搭載の機器修理引き受けず」の対応について

(1) マイナンバー法の厳格な運用を考えると、マイナンバー情報を搭載したままのPCを修理に出す危険は以前から指摘されていました。意図するしないに関わらず、修理時に番号情報が漏洩する危険があるからです。
　各業界のシステムのメンテナンスの方針をお聞かせください。
(2) PCやシステム修理、メンテナンスはシステム会社の各社への出張派遣を受けて行っていますか。メンテナンス依頼先との契約で「情報漏えい」対策は盛り込まれていますか。
(3) 支店は全国に広がっており、各地の、それぞれの情報はネットを使用して収集管理していると思われますが、情報漏えい対策は万全ですか。

　　（日本証券業協会の回答）

平成28年9月30日


共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会　御中

日本証券業協会


拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　貴連絡会より頂戴いたしました「共通番号制度（通称マイナンバー制度）に関する質問」につきまして、下記のとおりご回答申し上げます。

敬具

記

1.どのような場合に個人番号の提供が必要ですか
　所得税法等において、お客さまの個人番号の告知（提供）や告知を受けた者の告知事項の確認に関して規定されており、これらの規定に基づき、各社においてマイナンバーの告知のお願いを含むお客さまへの対応を行っているものと理解しております。
2.個人番号取得・保管・管理・廃棄事務について
3.PC各社「マイナンバー搭載の機器修理引き受けず」の対応について
　個人番号を含む特定個人情報の取得・保管・管理・廃棄事務及び個人番号関係事務の委託先の監督等については、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報保護委員会のガイドライン等に基づき、各社において適切に対応しているものと理解しております。

以上

●生命保険協会への質問は以下の通りです（2016.10.26現在未回答）。

»回答はこちら

2016年9月12日

(一社)生命保険協会御中

共通番号制度(通称マイナンバー制度)に関する質問

　2016年１月に共通番号制度がスタートして、半年がたちました。
　私どもの団体にも、多くの市民からの質問や意見が寄せられています。
  1. 1、個人番号情報漏えいが不安だ。
  2. 2、番号提供の要請が来たが提出は義務か?
  3. 3、番号を知らせないと保険金(利子、配当、年金を含む)がもらえないのか。
  4. 4、提供した番号は何に使うのか。
  5. 5、日常はどのように管理しているのか。
などが非常に多い質問です。
　多くの国民は、マイナンバー制度に不安を抱いており、個人番号カードの交付も伸び悩んでいます。(7月20日現在、総務省公表、申請受付1,084万枚　交付済み666万枚、一日の新規申請数7,500人程度)
　その理由は、各社の報道を概括すると、A、情報漏えいへの不安　B、何も便利でない　C、日常管理が大変　D、カード申請は義務だと思っていたが任意だと知った。などです。
　また、「地方公共団体情報システム機構が、富士通ほかシステム作成各社に損害賠償請求の方針」などの報道があり、システムに対する不安に拍車をかけています。
　貴団体でも、ホームページで広報したり、窓口でパンフレットを配布して、周知に努められていると思いますが、窓口職員や代理店(損保、生保)の対応(制度を熟知していない)でトラブルが発生した事案も報告されています。そこで市民から寄せられた質問をまとめてみましたので、ぜひご回答いただくようお願い申し上げます。なお、質問とご回答につきましては、私どものホームページ等で公開させていただきますのでよろしくお取り扱いください。

１．どのような場合に個人番号の提供が必要ですか。

(1) マイナンバー法(所得税法、相続税法で規定)では、法定調書への個人番号の記載について、保険会社側への義務付けはあるようですが、契約者への義務付けは無いと解釈していますが、法律上の解釈についてのご見解をお聞かせください。
(2) 保険加入契約時に必要ですか。
契約者、被保険者、受取人の全てですか。
生保契約、損害保険契約には、非課税申告に関わる申請事務がないため、個人番号を提出する必要がないと思われますが、その解釈でよろしいか。
(3) 保険金受取時　保険金100万以上、個人年金20万以上　税務署に報告のためとありますが、契約者、被保険者、受取人全ての番号ですか。
受取額の金額が下回る場合は個人番号の提供依頼をしないという解釈でよろしいですか。または全契約者から収集するのですか。
(4) マイナンバー制度には、政府も認めるように、個人情報の漏えいや悪用、成りすまし詐欺、国家による監視、プライバシー侵害などの危険性があります。そのためマイナンバーの提供に不安を感じる方が多くいます。
　提供を拒んだ場合、満期金、死亡保険金、個人年金は受け取れないのですか。
　法施行前の契約でも、個人番号の提供が必要ですか。提供しない場合、保険金支払いはどうなりますか。
　法施行後の契約には、受け取り時に個人番号を提供する旨の事項が加わるのですか。契約に当たって、番号提供が得られない場合契約しない場合もありますか。
(5) 内閣官房が7月にマイナンバーのサイトに掲載した「マイナンバー制度に関する基本質疑集」では、マイナンバーの提示を従業員などが拒んだ場合の対応として、「提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」「税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、個人番号・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています」と説明しています。生保、損保の契約や保険金受け取り時の対応も同様と考えますが、ご見解をお聞かせください。

２．個人番号取得・保管・管理・廃棄事務について

(1) 個人番号の取得・保管・管理・廃棄事務については厳格な規定が設けられています。その取り扱いについては提供者にどのようにしているか「見える化」が必要と考えますが、その対策についてお聞かせください。
(2) 生保や損保、証券各社の窓口や代理店に、個人番号の取得・保管・管理について、どのような研修、周知の対策をとっていますか。
(3) 日本生命やかんぽ生命など大手では、自社管理のように伺えますが、収集や管理等を株式会社だいこう証券ビジネスに依頼しているところも多くあるように思います。把握している現状についてお聞かせください。
　株式会社だいこう証券ビジネスとはどのような会社か。
　自社管理している会社名、同だいこう証券ビジネスに委託している会社名
　その他の方法による管理をしている会社名とその管理方法

３．PC各社「マイナンバー搭載の機器修理引き受けず」の対応について

(1) マイナンバー法の厳格な運用を考えると、マイナンバー情報を搭載したままのPCを修理に出す危険は以前から指摘されていました。意図するしないに関わらず、修理時に番号情報が漏洩する危険があるからです。
　各業界のシステムのメンテナンスの方針をお聞かせください。
(2) PCやシステム修理、メンテナンスはシステム会社の各社への出張派遣を受けて行っていますか。メンテナンス依頼先との契約で「情報漏えい」対策は盛り込まれていますか。
(3) 支店は全国に広がっており、各地の、それぞれの情報はネットを使用して収集管理していると思われますが、情報漏えい対策は万全ですか。

　　（生命保険協会の回答）

（2016.10.25現在、生命保険協会からの回答はありません）。

●日本損害保険協会への質問とその回答（電話回答）は以下の通りです。

»回答はこちら

2016年9月12日

(一社)日本損害保険協会御中

共通番号制度(通称マイナンバー制度)に関する質問

　2016年１月に共通番号制度がスタートして、半年がたちました。
　私どもの団体にも、多くの市民からの質問や意見が寄せられています。
  1. 1、個人番号情報漏えいが不安だ。
  2. 2、番号提供の要請が来たが提出は義務か?
  3. 3、番号を知らせないと保険金(利子、配当、年金を含む)がもらえないのか。
  4. 4、提供した番号は何に使うのか。
  5. 5、日常はどのように管理しているのか。
などが非常に多い質問です。
　多くの国民は、マイナンバー制度に不安を抱いており、個人番号カードの交付も伸び悩んでいます。(７月２０日現在、総務省公表、申請受付1,084万枚　交付済み666万枚、一日の新規申請数7,500人程度)
　その理由は、各社の報道を概括すると、A、情報漏えいへの不安　B、何も便利でない　C、日常管理が大変　D、カード申請は義務だと思っていたが任意だと知った。などです。
　また、「地方公共団体情報システム機構が、富士通ほかシステム作成各社に損害賠償請求の方針」などの報道があり、システムに対する不安に拍車をかけています。
　貴団体でも、ホームページで広報したり、窓口でパンフレットを配布して、周知に努められていると思いますが、窓口職員や代理店(損保、生保)の対応(制度を熟知していない)でトラブルが発生した事案も報告されています。そこで市民から寄せられた質問をまとめてみましたので、ぜひご回答いただくようお願い申し上げます。なお、質問とご回答につきましては、私どものホームページ等で公開させていただきますのでよろしくお取り扱いください。

１．どのような場合に個人番号の提供が必要ですか。

(1) マイナンバー法(所得税法、相続税法で規定)では、法定調書への個人番号の記載について、保険会社側への義務付けはあるようですが、契約者への義務付けは無いと解釈していますが、法律上の解釈についてのご見解をお聞かせください。
(2) 保険加入契約時に必要ですか。
　契約者、被保険者、受取人の全てですか。
　生保契約、損害保険契約には、非課税申告に関わる申請事務がないため、個人番号を提出する必要がないと思われますが、その解釈でよろしいか。
(3) 保険金受取時　保険金100万以上、個人年金20万以上　税務署に報告のためとありますが、契約者、被保険者、受取人全ての番号ですか。
　受取額の金額が下回る場合は個人番号の提供依頼をしないという解釈でよろしいですか。または全契約者から収集するのですか。
(4) マイナンバー制度には、政府も認めるように、個人情報の漏えいや悪用、成りすまし詐欺、国家による監視、プライバシー侵害などの危険性があります。そのためマイナンバーの提供に不安を感じる方が多くいます。
　提供を拒んだ場合、満期金、死亡保険金、個人年金は受け取れないのですか。
　法施行前の契約でも、個人番号の提供が必要ですか。提供しない場合、保険金支払いはどうなりますか。
　法施行後の契約には、受け取り時に個人番号を提供する旨の事項が加わるのですか。契約に当たって、番号提供が得られない場合契約しない場合もありますか。
(5) 内閣官房が7月にマイナンバーのサイトに掲載した「マイナンバー制度に関する基本質疑集」では、マイナンバーの提示を従業員などが拒んだ場合の対応として、「提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」「税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、個人番号・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています」と説明しています。生保、損保の契約や保険金受け取り時の対応も同様と考えますが、ご見解をお聞かせください。

２．個人番号取得・保管・管理・廃棄事務について

(1) 個人番号の取得・保管・管理・廃棄事務については厳格な規定が設けられています。その取り扱いについては提供者にどのようにしているか「見える化」が必要と考えますが、その対策についてお聞かせください。
(2) 生保や損保、証券各社の窓口や代理店に、個人番号の取得・保管・管理について、どのような研修、周知の対策をとっていますか。
(3) 日本生命やかんぽ生命など大手では、自社管理のように伺えますが、収集や管理等を株式会社だいこう証券ビジネスに依頼しているところも多くあるように思います。把握している現状についてお聞かせください。
　株式会社だいこう証券ビジネスとはどのような会社か。
　自社管理している会社名、同だいこう証券ビジネスに委託している会社名
　その他の方法による管理をしている会社名とその管理方法

３．PC各社「マイナンバー搭載の機器修理引き受けず」の対応について

(1) マイナンバー法の厳格な運用を考えると、マイナンバー情報を搭載したままのPCを修理に出す危険は以前から指摘されていました。意図するしないに関わらず、修理時に番号情報が漏洩する危険があるからです。
　各業界のシステムのメンテナンスの方針をお聞かせください。
(2) PCやシステム修理、メンテナンスはシステム会社の各社への出張派遣を受けて行っていますか。メンテナンス依頼先との契約で「情報漏えい」対策は盛り込まれていますか。
(3) 支店は全国に広がっており、各地の、それぞれの情報はネットを使用して収集管理していると思われますが、情報漏えい対策は万全ですか。

　　（損害保険協会の回答：10月上旬電話による回答のメモ）

「判断は各会社で行っており、文書による質問書への回答は差し控えたい。」
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