マイナンバーはいらない

post by m-toshi at 2016.10.25 #139
地方公共団体情報システム機構 J-LIS

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
からの回答

 共通番号いらないネットは5月25日にJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に「マイナンバー関連システムについての質問書」を提出し、10月13日に回答をファックスで受け取りました(»下記囲み内参照)。
 私たちは6月15日までの回答を希望し、その後内容精査のためしばらく時間がかかるとの連絡をJ-LISから受けましたが、結果的に5か月も回答は遅延しました。質問事項は基本的な内容であるのに回答はあまりに遅いと言わざるをえず、情報公開の姿勢に疑問を抱かざるをえません。 

»J-LISへの質問書(html版)
»J-LISへの質問書(pdf版 108kバイト)
»J-LISからの回答書全文(pdf版 6.1Mバイト)
 

 私たちは以下の趣旨でこの質問を行いました。
  1. (1) 一連の通知カード発送のトラブルやマイナンバーカード交付システムのトラブルによって、多くの市民が様々な被害を受けているにもかかわらず、市民に対する説明が行われていないこと。
  2. (2) J-LISは、マイナンバーカード交付のために提供された顔写真を含む個人情報を管理し、最新の全住民情報のコピーを記録する中間サーバー・プラットフォームを設置運営し、マイナンバー制度の基礎となる住基ネットや公的個人認証の運用を行っている。このようにマイナンバー制度において中心的な役割を担っており、市民にとって自らの情報の扱われ方を知ることは基本的人権であるにもかかわらず、その扱いが不透明であること。
  3. (3) 来年から開始予定の情報提供ネットワークシステムの開発業者と、今回大きなトラブルを起こした個人番号交付システムの開発業者は同じ5社のコンソーシアムであり、今回のトラブルでマイナンバーの情報連携についても不安を抱かざるをえないこと。
 質問後、6月22日には報道資料「カード管理システムの中継サーバに生じた障害等について」が公開され、6月30日まで総点検が行われ、7月1日~9月6日に第三者評価が行われています。
 とりあえずJ-LISからの回答を公開し、その後の分析や取り組みについては別途お知らせしたいと考えております。

●J-LISの回答は以下の通りです。

»J-LISからの回答全文(pdf 6.1バイト)

▽以下の回答中にある「質問事項」は回答者(JーLIS)による省略などのため、オリジナルの質問から大小の異同が多数あることに留意してください。 »質問書 pdf版(111kバイト) »同 html版

平成28年10月13日

共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会 御中

地方公共団体情報システム機構

マイナンバー関連システムの質問書に対する回答

 さて、平成28年5月25日付けでご質問いただいた内容につきまして、下記のとおり回答いたします。

[1]カード交付に関わるシステムトラブルについて

 一連の報道から、貴機構に起因する以下のトラブルが発生していると思われます。
  1. (1) 通知カードの送付時に、東京都葛飾区で約5000世帯に通知漏れが発生
  2. (2)J-LISの中継サーバートラブルで個人番号カードの交付が停止(2016年1月に少なくとも6回発生)
  3. (3)J-LISの管理サーバートラブルで個人番号カードの交付が停止(2016年2月22日13:00~16:30頃)
  4. (4)個人番号カードの不具合(1月21日発送のマイナンバーカード約2万6千枚で電子証明書データに不具合、2月24日朝日新聞報道)
  5. (5)市町村の交付処理画面の展開が重く処理が遅延するトラブル(1月以降現在まで報道)
  6. (6)個人番号カードのICチップが使用不能になり再発行するトラブル(1月以降現在まで報道)
  7. (7)2016年4月5日に佐賀新聞が報じた、発行作業完了後に氏名や住所で使う文字をシステム認識できる文字に置き換える際にエラーが起き個人番号カードの情報を読み取れなくなるトラブル
 これらについて、以下の点を明らかにしてください。

(1) 通知カード送付時のトラブルについて

1)葛飾区に対して、いつ、どのような説明を行ったか
【回答】委任者である葛飾区に対し、平成27年12月8日に、葛飾区から当機構に提供された通知カードの作成に必要な情報を当機構から国立印刷局に提供できなかったことが原因である旨を、説明しています。
2)その他の市区町村に対して、トラブルの内容についての説明を行ったか
【回答】当機構で同様の事案が発生していないか、システム側のログを確認するとともに、他の市区町村にも調査をお願いし、同様の事案は発生していないことを確認しています。
3)トラブルの原因は公表されていないが、市民に対し説明できる事項はないか
(回答)上記1)のとおり、委任者である葛飾区に対して説明を行っているところです。

(2)2016年1月のトラブルについて

1)4月27日に原因が説明されるまで3ヶ月かかっているが、なぜ長期間を要したのか。
【回答】6月22日に報道発表した「障害発生の背景要因等について」のとおり、検証に必要なログを取得できるようプログラムを改修する必要があったこと、再現テスト用に環境を構築するのに時間を要したこと、事象の発生箇所である中継サーバの調査に関し、調査全体を取りまとめる立場の5社コンソーシアムの代表事業者と中継サーバを担当した事業者間での連携が不足したこと等によるものです。
2)1月に2回(19日、25日)原因と対処を公表されているが、結果的にそれで解消せずトラブルは続いた。原因は不明な状態で、なぜ発行業務を停止せずに継続したのか。
【回答】システムの増強を図るとともに、システムの監視体制を強化するなど障害時の即応体制を構築することにより、市区町村における個人番号カード関連業務に極力影響がでないよう努めたところです。

(3)2016年2月22日のトラブルについて

1)2月22日のトラブルの原因はなにか
【回答】市区町村CSからカード管理システムに過度に通信が集中し、カード管理業務サーバにおいて、市区町村から送付されるデータの処理が大幅に遅延し、市区町村の統合端末からカード管理システムにつながりにくい状態が継続したことによるものです。
2)4月27日の報道発表で、その説明をしていないのはなぜか
【回答】4月27日の報道発表の際に「カード管理業務の円滑化に向けて講じてきた対応策について」により説明しています。

(4)個人番号カードの不具合について

1)不具合の原因とその内容を明らかにされたい
【回答】当該事案は、個人番号カード(ICチップを含む。)の不具合ではなく、個人番号カードの製造工程において委託事業者が手順を誤り、一部のカードの電子証明書に不具合が生じたものです。
2)貴機構からこの不具合についての説明が公表されていないのはなぜか
【回答】住民にカードが交付される前の段階であり、市区町村に対して、再発行手続きにより対処いただくよう、連絡しております。

(5)交付処理画面の展開が遅延するトラブルについて

1)(5)についての原因と対処は、4月27日の「参考資料」の1と3で説明されていると理解してよいか
【回答】トラブルがカード管理システムの原因によるものであれば、ご理解のとおりです。(このほか市区町村の個別の環境に起因して発生することがあり、この場合は市区町村からのご相談を受け、当機構と当該市区町村で協力しながら原因の究明を行っています。)
2)「参考資料」の1では、「スレッドの命名ルールの変更」「メモリの拡張」の対応をしたとされているが、この対応によりどの程度の処理の高速化が期待できるのか、それをどのようにテストしたか、明らかにされたい。
【回答】システムの詳細に関わる事項となりますので回答は差し控えさせていただきますが、これらの対策を行った結果、カード管理業務サーバの処理遅延は解消しております。
3)「参考資料」の3では、市区町村に対して「通信が過度に集中する」時間帯に交付前設定等の処理を控えることを求めているが、今後もこの対応をしなければ処理が遅延するトラブルは発生するということか
【回答】6月21日から交付前設定抑止は解除しております。
4)「参考資料」の3では、市区町村に対して「通信が過度に集中する」「事務が想定より過度に重なった」ことが原因としている。

(中略)

 想定の範囲内にもかかわらず「過度に通信が集中」する事態になったということは、業務量の想定を誤ったか、システム設計にミスがあったか、そもそもの交付計画に無理があったのではないかと思われるが、その原因を説明されたい。
【回答】現在、マイナンバー関連システムの総点検を行っているところですので、回答を差し控えさせていただきます。

(6)ICチップが使用不可能となるトラブルについて

1)原因と対応は、4月27日の「参考資料」の2で説明されていると理解してよいか
【回答】お示しのトラブルが「参考資料」の2(1)状況であれば、ご理解のとおりです。
2)「通信が過度に集中する」ことが原因とされているが、2016年3月までに1000万枚の交付を想定していたにもかかわらず、その1/3以下の処理で「過度」になったのはなぜか
【回答】現在、マイナンバー関連システムの総点検を行っているところですので、回答を差し控えさせていただきます。
3)横浜市と京都市でシステム改修を実施後に、運用状況を見極めた上で順次全国で実施すると説明されているが、その運用状況と今後の改修予定を明らかにされたい
【回答】7月5日までに全ての市区町村について、システム改修を実施済みです。

(7)佐賀新聞が報じたトラブルについて

1)トラブルの内容について説明されたい
【回答】転居等の理由により電子証明書の記載事項に変更が必要な際に、変更前の住所に特定の文字が含まれている場合には、機構から市区町村へ配付している業務アプリケーションソフトにおいて、この変更の処理ができないという事象でした。
2)4月5日の佐賀新聞は、「市は2月中旬頃に機構に対応を求めたが、現在まで交付できていない」と報道しているが、その後の対応状況を説明されたい。
【回答】5月16日までに各市区町村において修正した業務アプリケーションソフトへの置き換えを完了しております。

(8)これらのトラブルの間に因果関係があるのか、否か

【回答】それぞれ原因が異なっておりますので、因果関係はありません。

[2]2月に報じられたマイナンバーが重複付番されたトラブルについて

 原因は2010年に長野県長野市に転入した際に誤って香川県坂出市の別人の住民票コードを付番した長野市の手続きミスとされているが、住基ネットの全国センターでもある貴機構にうかがいたい。
1)2010年から5年間、重複した住民票コードが付番されていたと理解してよいか。
【回答】お見込みのとおりです。
2)住基ネットに住民票コードの重複付番の有無を確認するシステムはないのか。
【回答】転入転出の際には、住基ネットを介して転入地市区町村から転出地市区町村へ転入したことを通知する機能があります。この通知により、転出地市区町村において転出処理をしていない住民について、転入地において誤った転入処理を実施している場合には、覚知できます。
3)同様の事例が発生する可能性はあるが、重複付番の有無は調査したか
【回答】今回の事例は長野県に事務処理誤りによって発生したものであり、適正に転入転出の手続きを行うことにより、今回のような事例は回避できるものと考えております。

[3]貴機構が管理する個人情報について

(1)個人番号カード発行のために保管されている個人情報について

1)貴機構に開示請求や捜査関係事項照会があった場合の対応について説明されたい
2)捜査関係事項照会の有無について自己情報開示請求をした場合の対応を説明されたい
【回答】個人情報保護法その他関係法令に基づき適正に対応いたします。
3)自己情報の開示請求の方法について、市民に説明をしているか
【回答】機構のホームページ及びマイナンバーカード総合サイトに開示請求の方法を掲載しています。
4)個人番号カード発行のために提供される顔写真の記録方法について、単なる画像として管理されるのか、顔認証に利用が可能なデータとして管理されるのか
【回答】個人番号カード交付申請書に貼付されている顔写真は、個人番号カード管理システムにおいて、画像データとして保存されます。

(2)中間サーバー・プラットフォームで管理される住民情報について

1)自己情報の開示請求や捜査関係事項照会があった場合の対応について説明されたい。
2)捜査関係事項照会の有無について自己情報開示請求をした場合の対応を説明されたい。
3)自己情報の開示請求の方法について、市民に説明しているか
【回答】当機構は、地方公共団体に対して、中間サーバー・プラットフォームという中間サーバーを構築する場所を提供する立場であり、地方公共団体の中間サーバーにある情報については、地方公共団体が管理する情報であるため、各地方公共団体において対応することとなります。

[4]貴機構の情報公開について

1)私たちが2月12日に各省庁との話し合いをした際に、総務省からは「独立行政法人の情報公開法の規定に従った形で規定を設けて情報公開に対応している」と説明されている。情報公開の規定と手続きについて説明されたい
(回答)当機構は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に準じた情報公開に関する規程を整備し、当該規程に基づく手続きにより運用しているところです。
2)中間サーバー・プラットフォームについて、自治体に対してソフトウェア基本設計書・詳細設計書などを提供しない扱いになっていると聞いている。提供しない理由はなにか。また「地方公共団体が共同して運営する法人」である貴機構として、自治体から情報提供を求められたら基本設計、詳細設計等を提供するか。
【回答】設計情報は機密情報であるため、地方公共団体が中間サーバーを利用するために必要な情報(外部インターフェース等)以外については、セキュリティ上情報提供していません。
3)中間サーバー・プラットフォームのソフトウェア・ハードフェア整備の進捗状況および今後の予定を明らかにされたい
【回答】平成26年度と平成27年度に設計・構築を行い、平成28年度から運用段階に入っています。
4)中間サーバー・プラットフォーム関係の受注業者を明らかにされたい
(回答)自治体中間サーバー・プラットフォームの構築事業者は、日本電気株式会社と株式会社JECCとなります。
5)2014年11月に中間サーバー・プラットフォームのプロジェクト管理支援業務の入札が不調になったとの報道があったが、その後プロジェクト管理支援業務をどのように行っているか説明されたい
【回答】機構ではプロジェクト管理支援を受けずに、機構職員でプロジェクト管理を行っています。
6)中間サーバーのソフトウェア設計・開発業務の受注について、2013年11月に落札したNTTコムウェアがその後辞退し、再入札によって2014年1月にNECに決定したが、辞退の理由について明らかにされたい
【回答】当機構が実施した調達ではありません。
7)貴機構の担当別(マイナンバー関係、住基ネット関係、公的個人認証関係、総合行政ネットワーク関係)の職員数、およびそれぞれについてその職員の内訳(機構採用、省庁や自治体からの出向、企業からの出向等の内訳)を明らかにされたい。
【回答】平成28年4月1日現在で、個人番号センター(マイナンバー、公的個人認証関係)が43名、住民基本台帳ネットワーク全国センターが49名、総合行政ネットワーク全国センターが20名です。
 なお、当機構全体で182名の職員がおり、うち機構採用は113名、国・地方公共団体からの出向は32名、民間企業からの出向は37名です。

以上

Note
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