1　内閣府、内閣官房

1－1　実施の準備状況の遅れをどうみているか

1－2　2016年11月までに利用開始すれば法の要件は満たしているのに、なぜ1月に開始しなければならないか。

1－3　利用開始前からすでに詐欺事件が多数発生している。しかし制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得の際の通報窓口は、マイナンバー総合フリーダイヤル、消費者ホットライン、警察、特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口、市区町村などバラバラで分かりにくい。今後は利用事務等実施者での不適切な取扱いや漏えいの疑いなども発生する。これら事案の通報窓口を一本化するとともに、その対応結果について通報者に一定期間内に回答する規定を設けるなど、対応体制を整備すべきではないか。

1－4　今後、利用拡大についての法案提出の予定があるか。

1－5　ＮＨＫ受信料徴収について個人番号を具体的にどういうふうにして利用しようというのか、明らかにされたい。

2　総務省

2－1　通知カードに同封されているリーフレットでは、「申請してね、個人番号カード」と記載されているが、「任意取得」との記載もなく、本文全7頁の大半が「個人番号」の説明や制度の目的、効果の記載は最小限に留まり、全体として「個人番号カード」申請に誘導する巧みな内容となっている。なぜ、「任意」を明記しなかったのか。

2－2　自治体と情報提供ネットワークシステムをつなぐ中間サーバーについて、自治体に基本設計や詳細設計などの情報提供は行なうのか。行わないとしたらその理由は何か。

2－3　総務省が特定個人情報保護評価書作成のために示した中間サーバーの説明で、「特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。」となっている。もし送信内容を確認した結果、不正な提供の可能性があった場合、提供しないという扱いは可能か。

2－4　個人番号カードについては、法17条「市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする」と任意としているが、（回答は内閣官房）
　1 国家公務員職員証や社員証で例外を認めず個人番号カードを持たせるとしたら、番号法違反になるのではないか。

　2 同様に保険証としての個人番号カード利用は番号法違反ではないか。
　3 国家公務員職員証に個人番号カードを使うとのことだが個人番号が所属省庁の職員番号になるのか。

2－5　個人番号カード申請書に添付された写真が本人のものかどうか判別するために各自治体は「顔認証システム」を導入することになったが、
　1 顔認証システムは自治体規模に関わらず、すべての自治体において使用させるのか。

　2 顔認証データは認証が終了すれば消去することになっているが、将来にわたってデータを残して利用しないことを担保する何らかの措置を講じるべきだと考えるが、いかがか。

2－6　個人番号カードによるコンビニ交付を積極的に推奨しているが、不正取得等に対する「本人通知制度」が多くの自治体で制度化されているなか、戸籍謄抄本等の交付は止めるべきではないか。

2－7　何らかの事情で住民登録されていない住民には個人番号がふられていない。こうした人に対しても他の人と同様のサービスを保障し、個人番号がないことで不利益は生じないということを確認されたい。（回答は内閣官房）

2－8　高市総務大臣は記者会見（11月24日）において、通知カード送付の遅れによる番号記入ができない事態が発生することについて、「最終的にはマイナンバーは住基ネットで確認することができますので、すぐに具体のデメリットが生じることはないと考えております。」と答えている。個人に個人番号を書かせることによって記載された書類は特定個人情報となり、厳重な管理が必要となり、さらには個人番号流出の危険性は高まるので、申告書（申請書）に個人番号を記入する必要がないのではないのか。

3　国税庁

3－1　番号制度に関するQ&Anp;Aで、個人番号の記載は税法上の義務であることを説明するが、記入を拒否された場合でも受理し、記入しないことに罰則はないことを明らかにしている。しかし記入を拒むものがいると、税務調査等で不利な扱いを受けるのではないかと心配する声がある。記入しないことで不利な扱いはしないことを明確に周知するべきではないか。

3－2　記入を求めたにもかかわらず拒まれた際に、その経緯を記録しておくようQ&Anp;Aで説明しているが、記録がない場合、どのような扱いがされるか。

3－3　個人事業者に法人番号が付番されていないが、個人番号を記載することの不利益は生じないか。

3－4　一般的に、所得税を源泉徴収しないで、報酬や謝礼を支払っているケースが見られるが、その適正化を検討しているのか。

3－5　「番号の猶予規定が設けられている法定調書」は、どういう理由で設けられたのか説明されたい。

4　厚生労働省

4－1　介護保険の個人番号利用の留意点を事務連絡で示すのはいつか。

4－2　11月に雇用保険業務Q&Anp;Aで、個人番号の提供を拒否された場合も受理し手続きすることが回答されているが、その他の事務でも同様に扱うか。そのことを明らかにすべきではないか。

4－3　生活保護については、個人番号の提供が保護の要件ではないことを明らかにしているが、すべての事務について提供が手続きの要件ではないことを自治体に通知すべきではないか。

4－4　一部の会社で、就労内定者に個人番号を提供しなれければ内定取り消すとか、就業規則で個人番号の提供を義務づける、なかには給与や企業年金停止などを示唆するなどの動きがある。会社はあくまで個人番号の関係事務であり、利用事務実施者である国税庁や厚生労働省が番号記載がなくても受理する扱いを示している以上、従業員や内定者に番号提供を義務づけることは許されない。不適切な扱いをしないよう、労働行政で指導すべきではないか。

4－5　個人番号カードと社員証の一体化を政府は提案しているが、就業規則等で社員証を個人番号カードとすることを規定すると、事実上、個人番号カードの所持は強制される。このように個人番号カードの任意取得に反して取得が雇用関係のなかで強制されることがないよう、労働行政の中で指導すべきではないか。

（包括的な質疑）