• 提訴：１２月１日予定。前週にマスコミレクチャーを予定。
  
• 提訴地：仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、福岡。追って来年に神奈川を予定。
  
• 原告（予定）：共通番号いらないネット参加者、医療福祉関係者、性同一性障害者、地方自治体議員など。提訴地ごとに募集。東京訴訟の窓口は、東京合同事務所が担当してくれる。訴状の内容などは共通で、ひな形作成を水永弁護士が担当。
  
• ＊原告団の他に、支援組織（各地域毎で結成）が欲しい。カンパも必要。裁判傍聴が重要。年に１回程度の原告団総会
  

• 国（法務大臣）のみを被告とする民事訴訟である。民間も対象にすることは可能だが、広がりすぎるので、絞った。
• 制度スタート（2016年）前の提訴となるので、「危険性があるので、差し止めを要求する」という予防訴訟である。
• 制度が始まって、現実被害（マイナンバーを提示しないことで、就労の機会を失うなどの不利益）が発生したら、それを排除せよという請求理由を加えていく。

• １．被告は、原告らにかかる個人番号を収集、保存、利用、提供してはならない。
• ２．被告は、保存している原告らの個人番号を削除せよ。
• ３．被告は、原告らに対し、各１１万円を支払え。

１．マイナンバー制度（共通番号制度）の概要

• 制度の特徴を、７つの観点で説明。

２．マイナンバー制度の危険性

• 詳細に説明。現在の危険性と、将来における危険性の増大。
• 人格権の侵害：性同一性障害者、ペンネームの使用者の自己情報が開示されることの侵害。ストーカー被害者は、住所漏洩による身体の危険性がある。
• 国は、「制度面とシステム面の安全対策を図っている」と言うが、不足している。第三者委員会の権限は、警察には及ばない。特定個人情報保護評価（日本版ＰＩＡ）は行政の自己評価で、事務毎のセキュリティ対策評価に留まっている。

３．原告らの権利・利益の侵害

• (1) プライバシー権、人格的自律権の侵害
  • 憲法１３条で保障されたプライバシー権の侵害。自己情報コントロール権（法的に確定したとは言えない権利ではあるが）の侵害であり、その程度は、普通の人の想定を越えている。
  • 人格的自律権等の侵害（萎縮効果）。2013年の社会保障・税番号大綱では、その懸念に言及されていたのに、いまの政権は、利活用ばかりを前面に出している。
  • 国の安全保障という面では、これほどのデータベースを作ることは如何なものかという意見もありうる。
• (2) 利益衡量
  • 権利侵害に対しては、この観点を論証することが、裁判上必要とされている。
  • 税徴収の公平性を言うが、不公平性は、番号があれば解消される問題ではなく、税制自体の問題。
  • 目的の不明確性。プライバシー権侵害を受忍させる理由がない。
  • 費用対効果の不明確性。
• (3) 平成２０年３月６日住基ネット差止最高裁判決との関係
• (4) 差し止め等の必要性。いまのうちに差し止めしておかないと、大変なことになる。

• 法律のつくりが大変分かりにくい。きちんと理解している人は、ほとんどいないのではないか。省令で、政令で定めるという点が多い。
• 萎縮効果：住基ネット金沢地裁判決の論拠。高裁判決でも維持されたが、最高裁で無視された。
• 番号提示しないことで、働きにくい・働けなくなることは、労働権の侵害：憲法上の、幸福追求権侵害になるのではないか。
• 特別な事情のない人にも、マイナンバーは侵害であると思われる。フリーライターが報酬を受け取る際に、4情報を記載したカードの提示を要求されるなど。
• カードの提示は、認印で足りる場面なのに、いつでも実印を押させられるようなイメージ。普通の人でも、プライバシー侵害になっている。
• 世の中の、本人確認が厳格になっている。
• 公的個人認証とセットにされており、厳格に認証しなければ、ならないことになる。
• SNSで個人情報を開示することが一般的になっているせいか、知られたって、いいじゃないかという人が増えている。監視カメラへの対応。住所を知られたくないなんて言う人は、おかしなやつだ、というのが、いまの風潮。
• 健康保険証と個人番号カードを一体化したら、例えば、資格確認のためには、認証のための全国組織が必要になるなど、大がかりになる。