国家公務員共済組合連合会あて
マイナンバーカードの取得「勧奨」に対する申し入れ

　共通番号いらないネットは国家公務員共済組合連合会に対して、8月1日に行った地方公務員共済組合連合会あての申入れとほぼ同内容の申入れを8月6日に行いました。すると当日夕方には電話で回答がありました。

職員証とする閣議決定があるので、さらに「取得勧奨」の必要性はないということか

　それによれば「総務省も含めてどこからもマイナンバーカードの取得勧奨の通知は来ていない。そのため各共済組合に対してなんら指示していない。共済組合員証の発行は各省庁の共済組合の業務であり、連合会が指示すべきものではない。よって共通番号いらないネットからの申入れに対しては回答すべきことはない。」
　国家公務員はマイナンバーカードを職員証として利用することが閣議決定されており、それ以上の取得勧奨の必要性がないということなのでしょうか？　各省庁によってもマイナンバーカードの取得状況にはバラつきがあり、今回の取得勧奨策が国家公務員レベルでどのような効果を持ってくるかは引き続き注視していく必要があります。

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2019年8月6日

国家公務員共済組合連合会
理事長松元崇様

共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会

（共通番号いらないネット）

マイナンバーカードの取得「勧奨」に対する申入書

　前通常国会においては、マイナンバーカードを保険証として利用することを可能とする健康保険法等改「正」が成立しました。また6月4日には、政府のIT総合戦略本部第4回デジタルガバメント閣僚会議で「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定する」方針が決定されました。

　これらを受けて、総務省は6月28日付で「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」を地方公務員共済組合等に流しました。そこにおいては地方公務員においても今年度内にマイナンバーカードを一斉取得することが強く推奨されています。

　マイナンバーカードは3年経っても13％の交付率（交付数約1656万枚、2019年4月1日現在）にとどまっており、当然ながら申請は任意のものです。マイナンバー制度の適用範囲が拡大されたとしても、マイナンバーカードの申請が任意であることに変更ありません。

　ところが政府はマイナンバーカードの交付率を高めるために、地方公務員等の共済組合に対して一斉取得に向けて様々な圧力をかけてきています。マイナンバーカードは公的個人認証のための電子証明書の格納機能も搭載され、各種ポイントデータなどの個人情報も蓄積されていくと盗難や紛失による個人情報漏洩の危険性は格段に高まります。医療機関受診のたびにマイナンバーカードだとオンライン資格確認を行わねばならず、紛失等の危険性も圧倒的に高まります。さらに組合員証として利用しても私たちの利便性が高まるとは到底思えません。

　またマイナンバーカードを取得するかどうかは、個人の信条とも深く関わる問題です。組合員の個人番号カード取得状況を共済組合に調べさせ、国に報告させることは、組合員の基本的人権を侵害する行為であり、断じて許されるものではありません。

　国家公務員についてはすでに閣議決定などでマイナンバーカードの職員証としての利用などが進められているので今回は保険証利用として取得勧奨が総務省から通知されていないということなのでしょうか？

　以下の点について申し入れますので、8月20日までに文書にてご回答ください。なお、回答に際してやり取りが可能であれば日時をご指定いただければ伺いますのでご連絡ください。

記

1. 共済組合の本務ではないマイナンバーカードの取得勧奨を行わないこと

2. マイナンバーカードの取得はあくまで任意であるので、将来にわたって現行の共済組合員証使用継続を認めること。かつ利便性を損なわないこと。当然ながら共済組合員証の取得と利用にあたっての有料化もしないこと。これらのことをきちんと組合員に周知すること。

3. 総務省が指示するマイナンバーカード申請書を職員に対して配布しないこと。

4. マイナンバーカードの申請書に共済組合員の氏名等をプレプリントすることは、共済組合が取得・保有する共済組合員の個人情報を目的外に利用するものであり、決して行わないこと。

5. 総務省が地方自治体に対して実施するマイナンバーカードの申請・取得状況調査が国家公務員に対しても実施されるのか明らかにし、もし同様の調査が実施されるのであればそれには応じないこと

Note

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