2022年10月、河野デジタル大臣は2024年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードとの一本化をめざすと発表しました。これは、2023年3月末までに「ほぼ全国民」にマイナンバーカードを取得させるとした方針が達成できないことを認めるものです。その後も政府は「マイナンバーカードの取得が任意であることに変わりはない。保有が義務づけられるものではない」と説明しています。
　今国会には番号法の利用拡大を狙う改悪案が上程される予定です。税・社会保障・災害対策の枠を取り払って、国家資格管理や在留外国人管理に利用拡大したり、本人が拒否しないと勝手にマイナンバーと銀行口座を紐付けしたり、また、法律に準じる事務への利用を法改正なしに認め、個人情報保護措置を無実化しようとしています。
　強硬路線への方針転換は、行き詰まった政府が打ち出す窮余の策であり、私たちが反転攻勢をかけるチャンスでもあります。
　今こそ「マイナンバーカードはいらない！ 返納しよう！」「マイナンバー制度を廃止へ！」「デジタル監視社会にNO!」の声を国会へ届けましょう。