企業による本人の同意のない個人情報の集積、利用が進む中で、その漏洩も数も増加し、大規模になっています。この間、多くの市民が自分の個人情報は大丈夫かとの思いを強めています。
　いままで3つの法律（行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法）と自治体の個人情報保護条例のもとで、市民の個人情報は分散管理されてきました。
　しかし、昨年のデジタル管理6法の成立で、9月にデジタル庁が発足し、本年、2022年4月1日には、いままでの3つの個人情報保護法が1つの法律に統合され、施行されます。これで私たちの個人情報保護はさらに危うくなります。
　重要なことは、民間を対象としてきた個人情報保護法に合わせる形で、ほかの2つの法律が統合されたことです。これは、実に重要なことです。例えば、個人情報の定義は、範囲のより狭い個人情報保護法に統一されました。このことからも明らかなように、今後、省庁などのもつ個人情報、法人の病院、大学などのもつ個人情報も企業がビックデータとして大規模に活用される道が開かれます。
　しかも、1年後には自治体の個人情報保護条例も個人情報保護法にあわせることを強制されます。
　この統合される個人情報の狙いが、企業による市民の個人情報の利用の促進にあることはいうまでもありません。それだけではありません。政府は、1つの法律のもとに個人情報をおきつつ、この市民の個人情報をマイナンバーと紐づけし、監視社会へと大きく踏み出そうとしています。
　私たちに必要なのは、個人情報保護を前提とする個人情報保護法です。統合された個人情報保護法の問題点を考える集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。