1月28日に国会に上程された、サイバー警察局を新設する警察法「改正」法案は3月2日、衆議院内閣委員会でたった3時間半の審議時間で可決、3日の本会議で衆院を通過してしまいました。
　警察の組織体制を大きくかえることになる重要な法案であるにも関わらず、十分な審議が行なわれたとは思えません。サイバー警察局と同時に新設されるサイバー特別捜査隊を4月1日に発足させるためにあまりに杜撰な内容の審議でした。
　警察法「改正」法案はサイバー犯罪やサイバー攻撃対策を名目にして、これまで都道府県警が担っていた捜査権限を、権限がなかった警察庁に与えるものです。戦後の都道府県警を事実上解体し警察庁が直接指揮する国家警察制度に道を開くことになります。
　また、サイバー事案とはなにか、定義はなく事件であるとして認定するのは警察です。しかも捜査対象となる「サイバー領域」は、私たちが日常的に使っているメールやSNSなどによるコミュニケーションの領域のことで、コミュニケーションが監視下に置かれることになります。
　言論・表現の自由、通信の秘密を侵害する警察法「改正」法案に反対していきましょう。
　国会前行動と院内集会にご参加ください。