【6月8日・東京・渋谷区】今年１月からマイナンバー制度の運用が始まりました。番号法には個人番号の収集や提供について強制する規定はありません。ところが所得税法などの個別法において義務化しているものがあると政府も説明しています。実際に金融機関に関連する取り扱いで預金口座のマル優枠の設定や海外送金などにおいて個人番号提供がない場合にはそのサービスが受けられないケースが出てきています。
一方、国税庁は昨年末に税関係申告書類において個人番号提供を省略できる書類一覧を公表しました。何でも個人番号を記載されるとその書類が「特定個人情報」となり厳密な取り扱いが要求されるため、逆に記載は最低限に抑えようという動きだと思われます。
税における個人番号の強制の状況を整理し、あるべき姿を今回の学習会では模索します。... 詳しい情報はこちら